2018年04月26日

寝屋川市が残業抑制対策にPC強制終了

毎日新聞に掲載されていました。
自治体の導入が増加し、市大でも機運が高まればと思っています。

いますぐ運用すれば「大学では全国初の取り組み」となるかもしれません。

寝屋川市 残業抑制でパソコン強制終了 自治体で全国初
https://mainichi.jp/articles/20180426/k00/00e/040/252000c

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 長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市は26日から、上司の承認なく残業している職員のパソコンを強制終了するシステムを導入した。課長級以上を除く約1000人が対象で、終業(原則午後5時半)の30分後に自動的に電源が切れる。民間企業では導入例があるが、市によると、自治体では全国初の取り組みという。

 残業する場合、業務内容と残業時間をパソコンで事前申請し、承認を得る必要がある。終業1時間半前から、パソコンの利用可能時間と、残業する場合に申請が必要だとする警告文が30分間隔で画面に表示される。申請せずに使い続けると、終業から20分後に「利用延長申請」か「シャットダウン」を求める警告文が画面に1分間隔で表示され、無視すると10分後に自動的に電源が落ちる。

 課長級以上は対象外。また、災害時など緊急時にはシステムを止める。

 昨夏の試行では、時間外労働が1割以上減った。体験した職員からは「時間を意識して働くようになった」といった声が上がり、業務の効率化につながるとして今年度からの本格導入を決めた。システム導入費は約600万円。

 市によると、昨年12月〜今年2月に時間外労働が月80時間を超えた職員は約30人。うち約10人は100時間超だった。市人事室は「会議は1時間以内とするなど、ソフト面でも対策に乗り出している。職員の健康を管理し、効率的に働ける環境にしたい」としている。【金志尚】
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posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 16:32| 情勢資料

2017年12月28日

藤田保健衛生大学病院が労基署から是正勧告

藤田保健衛生大学病院が名古屋東労基署から医師の時間外労働について是正勧告を受けた、という記事が載っていました。

今回の事例は「医師との間に時間外労働(残業)に関する労使協定(三六協定)を結ばず緊急呼び出しを繰り返し、割増賃金も支払っていなかった」という悪質な内容です。
ここ数カ月の新聞記事を見ていると、病院の時間外労働の改善が大きく注目されていることは間違いないと思います。


●中日新聞 三六協定なく医師呼び出し 藤田保健衛生大病院、是正勧告
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017122601002101.html

●日本経済 協定結ばず医師に時間外労働 藤田保健衛生大病院に是正勧告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25122390W7A221C1CN8000/

●毎日新聞 36協定なく医師呼び出し 労基署が是正勧告
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/108000c

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 09:14| 情勢資料

2017年11月16日

国立山形大学パワハラ問題で労組が奮闘

山形大xEV飯豊研究センターのパワーハラスメント問題で、山形大学職員組合が奮闘しています。
ハラスメント行為は言語道断です。
パワーハラスメントだけではなく、大学当局の隠ぺい体質も大問題と言えます。

報道によると、「キャンパスハラスメント特別対策委員会」を設置したとのことです。
山形大学職員組合の厳しい追及が功を奏した形です。
今後の動向を注視するとともに、職員組合の奮闘にエールを送りたいと思います。


●山形大がパワハラ調査 職員側「証拠写真」公表 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/171115/lif1711150048-n1.html

●パワハラ訴え3人退職 山形大リチウム電池研究拠点 センター長による行為 ...
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171005_53029.html

●山形大でパワハラか「役立たず」等書き置き|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2017/11/09/07377529.html

●山形大:職員2人が「教授パワハラ」 組合に相談 /山形 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171006/ddl/k06/040/010000c

●<山形大パワハラ>センター長「偏差値40」連呼 職員組合が暴言・書き置き ...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000002-khks-soci

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 14:11| 情勢資料

2017年09月07日

2017年 名古屋市人事委員会が給与引き上げを勧告しました

名古屋市人事委員会が職員の給与に関する勧告をしました。

「平成29年職員の給与に関する報告及び勧告の概要」

○本年の給与勧告のポイント
1)月例給
(1)給与較差344円(0.09%)
(2)給与改定初任給を中心に初任層(1級及び2級)について給料表の引上げ
2)期末・勤勉手当
 年間支給割合を0.10月分引上げ
 勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分

〇給与改定
(1)本年の給与改定
@月例給
上記の較差を解消するため、初任給を中心に初任層(1級及び2級)について、
本市の実情に適合するように給料表を改定
A期末・勤勉手当(ボーナス)
民間の支給割合4.41月分(職員の支給月数4.30月分)
市内民間事業所における支給状況を考慮して、年間支給割合を0.10月分引上げ
(4.30月分→4.40月分)、勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分

ということになりました。

なぜ、このような給与勧告が行われているかというと、

公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、その代償措置として、給与に関する報告及び勧告の制度が設けられています。

人事委員会は、毎年少なくとも1回、民間事業の従事者の給与等を考慮して、給料表が適当であるかどうかについて議会及び市長に同時に報告し、給料額を増減することが適当であると認めるときは、その報告にあわせて勧告を行っています。

では、こうした給与勧告にどのような効力があるかは次の通りです。

勧告は、直接給与を変更させるものではなく、議会・市長に給与制度のあるべき方
向性などを示すものです。勧告を受け、必要な条例改正が行われて、はじめてその効
力が生じます。条例改正は、一般的に、市長部局で改正案が作成された後、議会に提
案され、議会での議決を経て行われます。

人事委員会勧告の詳細は名古屋市人事委員会公式サイトにてご確認ください。

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 16:00| 情勢資料

2016年08月23日

二つの新聞記事から見る労働組合の役割

全国的にみれば、労働組合の組合員はここ十数年衰退の一途を辿っています。
契約職員が増えた、集団活動が敬遠されているなどの様々な理由がありそうです。

とはいえ、決して働く者たちの環境が良くなっている訳ではありません。
次の二つの記事からは、まだまだ労働組合の役割の重要性を見出すことができます。

超勤問題などの36協定違反、有期雇用を繰り返す不安定な雇用状況、ハラスメント対策などなど問題は山積しています。組合員の声に真摯に耳を傾け、活動することが大切なのです。


●朝日新聞 2016.8.23 
新人教員「過労死ライン」超え 部活指導が負担 名古屋
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Q51V6J8QOIPE017.html?iref=comtop_list_edu_n04

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 今年4月に新たに着任した名古屋市立中学校の新任教諭の「残業時間」が、月平均で100時間に迫ることが愛知県教職員労働組合協議会(愛教労)の調査でわかった。国が定める「過労死ライン」(月平均80時間)を超えていた。主な要因には、部活動の対応などがあるという。

 愛教労が22日、発表した。市立中の教諭はパソコンで出退勤時間を記録しており、市教委が行った初任者研修会の対象者65人全員分のデータを愛教労が分析した。勤務時間(午前8時15分〜午後4時45分)以外の在校時間を「残業」と見なした。
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●中日新聞 2016.8.22 
雇用安定こそ役割 積極的に待遇改善を提案
http://job.chunichi.co.jp/news/detail.php?nid=3039&ts=1471939144

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労働組合の組織率が下がる中、1人でも加入できる個人加盟労組が活動の幅を広げている。発足してから5年目に入ったプレカリアートユニオン(東京都渋谷区)の清水直子委員長(43)に、雇用不安定な時代の労組の役割について聞いた。

 −個人加盟労組とは。

 プレカリアートユニオンは2012年4月に発足した個人加盟の労組です。発足時は組合員数20数人でしたが、今は250人ほどになっています。

 従来の日本の労組は企業内組合が主で、会社に入ると労組に入り、会社を辞めるのは組合を辞めることを意味していました。ですが、今の若い世代は転職が当たり前。組合員としての資格が雇用状況によって変わっては、労組が成り立ちにくい時代になりつつある。その点、個人加盟労組は個人の資格で組合員になれる。会社を退職したとしても、組合員として組合に残る。職の移動にかかわらず組合員でいられます。
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posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 17:33| 情勢資料

2016年08月09日

2016年人事院勧告

2016年8月8日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定を勧告しました。

給与勧告のポイントとしては、

1)3年連続の引き上げ
2)配偶者手当の見直し

が挙げられます。

詳細は⇒ http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm をご参照ください。

ところで、「人事院」とは何だろう、という方も少なくないと思います。
わたしも、この職場で働くまでは言葉だけ知っているという程度でした。


簡単に説明します。
人事院の主な機能として、「労働基本権制約の代償措置として、給与等勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告」というものがあります。

労働基本権制約とは、公務員が、憲法第28条で示された団結権、団体交渉権、団体行動権のうち、団体行動権つまりストライキを行う権利が認められていない点を示します。

団体行動権を認められていないことから、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関「人事院」が、前述するように公務員の給与等勤務条件の改定等を国会および内閣に勧告するのです。

話を戻します。

今回の人事院勧告対象は国家公務員ですが、人事院勧告に沿って地方公務員の給与改定に多大なる影響を及ぼします。
ちなみに、名古屋市では人事委員会が「職員の給与に関する報告および勧告」を実施します。
昨年は9月3日に実施されました。

http://www.city.nagoya.jp/jinji/page/0000073723.html

名古屋市人事委員会がどのような勧告を出すのか、河村市長がどのような態度表明をするのか注目しています。
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 09:56| 情勢資料

2016年07月12日

参院選翌日の新聞を読むと・・・

第24回参議院議員通常選挙が7月10日投開票されました。
結果はみなさんすでにご存じのとおり、改選121議席中、自民、公明、おおさか維新の3党が77議席を確保しました。
この結果、改憲勢力は3分の2を上回り、憲法改正案の発議が可能になりました。

新聞各社は今回の参院選をどのように報道したのでしょうか。
社説を通じ、各社の主張を確認したいと思います。


●朝日新聞 2016.7.11
http://www.asahi.com/articles/DA3S12453566.html?ref=editorial_backnumber

(社説)自公が国政選4連勝 「後出し改憲」に信はない
■判断材料欠けた論戦
■反発恐れ「改憲隠し」
■次への野党共闘は


●読売新聞 2016.7.11
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160711-OYT1T50041.html

参院選与党大勝 安定基盤で経済再生の貫徹を
■「安保関連法廃止」は支持されず
■丁寧な合意形成怠るな
■野合批判が響いた民進
■憲法改正の項目絞ろう


●毎日新聞 2016.7.11
http://mainichi.jp/articles/20160711/ddm/005/070/106000c

参院選 改憲勢力3分の2 まず自民草案の破棄を
■冷静な議論の阻害要因
■中長期の政策に生かせ


●産経新聞 2016.7.11
http://www.sankei.com/column/news/160711/clm1607110001-n1.html

政策なき「野合」は否定された 直面する困難を克服するため強い政権の継続が必要だと有権者は判断したのだ
■脱デフレの約束果たせ
■一体改革の再構築急げ


●日本経済新聞 2016.7.11
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04685010R10C16A7PE1000/

改憲より先にやるべきことがある
■「改憲の罠」「護憲の罠」
■最優先の政治課題は


改憲派、護憲派ともに強く主張すべき内容があるように思えます。

私には日本経済新聞の「そもそも自民党は改憲が党是で、草案までまとめているが、2次草案は野党当時のものとはいえ、保守色が濃すぎてとても多くがのめる代物ではない」「改憲をめぐって国論を二分し、社会の分断を招くような事態は避けなければならない」という主張が妙にしっくりきます。

まずは焦らずに丁寧に丁寧に議論を進めていくことが肝要なのではと思う次第です。
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 10:00| 情勢資料

2016年06月23日

第24回参院選 新聞各社は何を伝えたか

第24回参院選が6月22日公示され、7月10日の投開票に向け18日間の選挙戦が始まりました。

今回の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。
大いに注目すべき点だと思います。
名古屋市立大学滝子(山の畑)キャンパスにおいても、期日前投票所が設置されました。
投票は本日23日正午から午後6時までです。
該当するみなさんは、ぜひ投票所に足を運んでください。

http://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000083/83432/280606.pdf

誰に、どの党に投票するのがよいか、大いに悩む方もいらっしゃることでしょう。
新聞社にもそれぞれの見方があり、読み比べてみると面白いと思いますよ。

中日新聞 「安倍政治」の信を問う きょう公示
成長重視政策の是非
憲法の争点化避ける
自ら意思示してこそ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016062202000114.html


朝日新聞 参院選 きょう公示 戦略的投票でこたえよう
■民意とのねじれ
■低い投票率の結果
■「悪さ加減」を選ぶ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12420705.html?ref=editorial_backnumber


読売新聞 きょう公示 難題克服へ政策論争を深めよ
◆経済改革の実効性を吟味したい
◆重要性増す安保関連法
◆憲法は冷静に話し合え
◆野党協力は実るのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160621-OYT1T50164.html


毎日新聞 参院選きょう公示 責任ある未来像を語れ
本当の国民の利益とは
http://mainichi.jp/articles/20160622/ddm/005/070/042000c


産経新聞 参院選きょう公示 危機克服への青写真競え 国と国民守り抜く覚悟あるか
安保の現実に目向けて
将来へのツケ回避せよ
http://www.sankei.com/column/news/160622/clm1606220001-n1.html


日本経済新聞 日本の針路みえる与野党の論戦に
■アベノミクスを問う
■次世代に何を残すのか
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO03904890S6A620C1EA1000/

一定の時期を過ぎればリンク切れなどが生じます。
その旨、ご容赦ください。(久)


名古屋市立大学教職員組合は契約職員の固有化への切り替え、超勤縮減(36協定順守)、看護師の離職防止などに取り組んでいます。
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 13:24| 情勢資料

2016年05月14日

「定年後の再雇用 同じ仕事で賃金差別は違法」の記事

定年後に再雇用されたトラック運転手が定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うように求めた訴訟の判決が13日、東京地裁でありました。
裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう命じた、と各社が一斉に報じました。

定年を迎えた社員を別の給与水準で雇用するケースは少なくありません。
今回の判決はこうした給与体系で雇用を継続している企業に影響を及ぼす可能性が高いといえそうです。
企業だけではなく、地方公共団体も同様といえるでしょう。
今後の流れを注視したいと思います。(久)


朝日新聞「同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決」(2016年5月13日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5F4V1RJ5FUTIL02V.html


読売新聞「定年後の再雇用『同じ仕事で賃金減』」違法判決(2016年5月13日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160513-OYT1T50149.html


日本経済新聞「定年後再雇用、同じ業務で賃金格差は違法 東京地裁判決」(2016年5月14日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H9O_T10C16A5CC1000/
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 13:14| 情勢資料

2016年03月18日

3月16日は春闘一斉回答日

3月16日は春闘一斉回答日でした。
新聞各社は社説でそれぞれの主張を展開しました。
キーワードは「官製春闘の限界」「格差是正」にあったように思います。

非正規雇用の問題は民間企業のみの問題ではありません。名市大にも、多くの非正規雇用のみなさんがいます。当然、正規職員への登用拡大を粘り強く求めていかなければなりません。

以下、引用です。

●朝日新聞 2016年3月17日05時00分

「春闘一斉回答 ベア超える課題解決を」(一部抜粋)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12261417.html?ref=editorial_backnumber

 今春闘で非正規の賃金改善を要求した労組は、2月末時点で全体の5%にも満たない。もっと労使が協力して、春闘を非正規の賃上げを進める場として活用する必要があるのではないか。

 政権が取り組むべきは雇用や労働の質の向上のために制度を整えることだ。「同一労働同一賃金」を実現し、最低賃金を引きあげ、長時間労働を減らすことである。春闘の議論を機に、政労使がそれぞれの立場でそういう構造問題に本気で取り組んでいってほしい。


●読売新聞 2016年03月17日 03時03分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160317-OYT1T50015.html
春闘集中回答 賃上げ継続へ経営努力重ねよ」(一部抜粋)

 全体の4割を占める非正規労働者について、時給引き上げや待遇改善の動きが広がったことも、今春闘の特徴である。連合や各労組が、非正規労働者にも目配りする意識改革が進んでいる。

 賃上げの機運が途絶えないようにすることが肝要だ。優秀で意欲ある非正規社員を正社員に登用する機会の拡大なども進めたい。

●産経新聞 2016.3.17 05:02
http://www.sankei.com/column/news/160317/clm1603170002-n2.html
「春闘一斉回答 脱デフレへ賃上げ続けよ」(一部抜粋)

 日本の正社員と非正規社員の賃金格差は、欧州より大きい。

 国内の非正規社員は、働く人全体の4割近くを占める。そうした人たちの積極的な活用も脱デフレや人手不足解消には欠かせない。正社員への登用などを含め、待遇改善を進める必要がある。

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※名古屋市立大学教職員組合は契約職員の固有化への切り替え、超勤縮減(36協定順守)、看護師離職防止などに取り組んでいます。
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 09:16| 情勢資料

2016年02月06日

同一労働同一賃金とは?

「同一労働同一賃金」という言葉をご存知でしょうか。

同一の仕事(職種)に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念を指します。
国際労働機関(ILO)を中心に展開してきた理念でもあります。

ヨーロッパ、とくに北欧では浸透しつつ、あるようです。

日本でも、先の施政方針演説で安倍首相が掲げています。
正規と非正規の賃金格差が是正されるよう、建設的な議論が進むことを期待したいと思います。

ネットで確認できる記事をピックアップしました。(久)

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●朝日新聞 2016.2.6 「同一労働同一賃金、論戦スタート 首相が法制化言及」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12196649.html?rm=150

安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「同一労働同一賃金」が、与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は5日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげ、アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。だが、定義が明確でなく、「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど課題が多い。


 ■処遇底上げ、具体案なし

 首相は5日の予算委で、同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べ、法制化の検討に初めて言及。さらに「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれば、同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏み込んで検討する」とも語った。

 同一労働同一賃金は、民主党が「格差是正の切り札」と主張。政権は特に正規と非正規を同じ賃金水準とする「均等待遇」に後ろ向きだった。ここにきて前向きな姿勢を見せる背景には、非正規の待遇改善をアピールし、消費増につなげて「アベノミクス」を盤石にしたいという狙いがある。

 だが、具体策は固まっていない。5日に議論を始めた自民党のプロジェクトチームでも「何をもって『同一労働』とするのか」など戸惑いの声も出た。

 一方、格差是正の処方箋(せん)として「同一労働同一賃金推進法案」を他の野党と提出したりしてきた民主党。法案では、労働者が雇用形態に関係なく職務に応じた待遇を受けられるようにするなどの理念をうたうが、詰めるべき論点は多い。

 民主の長妻昭氏は予算委で「仕事の中身が違っても労働の価値が同じなら、賃金を合わせるのが世界標準だ」と首相に迫ったが、正社員の待遇悪化の可能性や、年功序列の賃金体系を変えるのかなど、基本的な点で支持母体の連合と足並みはそろっていない。

 政権と野党第1党が同一労働同一賃金で表面上、足並みをそろえたが、国会論戦を通じて具体策に結びつかなければ、夏の参院選に向けたスローガンの言い合いに終わる可能性もある。


 ■労使双方に慎重論

 欧米では、同一労働同一賃金が定着している。それぞれの仕事に、どんな賃金を払うかは、産業別の労使の話し合いで決まるケースが一般的だ。しかし、日本は仕事内容を厳密に決めず、会社員の場合、いろんな仕事をこなす働き方が多い。賃金も年功序列が色濃く残る。経験や責任も重視される。正規と非正規では、転勤の有無などの差もある。そこに同一労働同一賃金を導入しようとすれば、雇用のあり方や正社員の待遇などの根本的な見直しにつながる。

 正規と非正規の賃金格差を埋める手立ては労使で立場の違いが大きく、実効性のある対策は出ていない。

 「日本は欧米と労働風土が違う。同じ仕事だから同じ賃金、とはいかない」

 経団連の工藤泰三(やすみ)・副会長は今月の公明党との懇談会で強調し、役割や責任の違う非正規労働者との「均等」を追求することには否定的な考えを示した。

 連合も、立ち位置ははっきりしない。幹部は「企業が合理的な説明をできない場合、同じ仕事なら同じ賃金、待遇にするべきだ」と話す。納得できる根拠があれば同一賃金でなくてもよい、という趣旨でもある。正社員の待遇が悪くなることを懸念する声もある。



●ダイヤモンドオンライン 2016.2.5 「同一労働同一賃金」実現は、正社員にも無縁ではない
http://diamond.jp/articles/-/85778


安倍件総理は1月22日の施政方針演説で、正社員と非正社員の均衡待遇のために、同一労働同一賃金件の実現に踏み込む考えを示した。これは、元々、野党の主張であった筈で、それを与党の政策として掲げたことにはどのような意味があるのだろうか。

同じ仕事をしていれば同じ賃金というのは、市場が効率的に働いていれば自然に実現する「一物一価」の法則で、欧米の職種別労働市場では当然のことである。しかし、日本の企業別に分断された労働市場では、企業内部の正社員と外部の非正社員とでは大きな賃金差がある。これは正確には「年功賃金の格差」であり、若年層では小さく、中高年層で大きく拡がっている。


正社員と非正社員の均衡待遇を阻む最大の障壁が、この年功賃金である。仮に、有期雇用の非正社員に年功賃金を適用しても、賃金が高まる前に離職すれば効果はない。「日本の雇用慣行に即して正規・非正規間の格差解消」という野党の主張があるが、現行の年齢や勤続年数で決まる賃金制度の改革なしに、どうすれば非正社員との賃金格差が解消できるのだろうか。

毎年の春闘で、正社員の労働組合の最低限の要求は定期昇給であり、これは年功賃金そのものである。これに対して、職種別労働市場の需給関係による非正社員の賃金は、世界標準の決まり方である。均衡待遇実現のために変わらなければならないのは、正社員の生産性に見合わない年功賃金で、これを職業訓練等による非正社員の賃金底上げと一体的に行う必要がある。



【年功賃金を維持したままで実現は不可能】

企業外の職種別労働市場と異なり、企業内労働市場では、職種の概念は明確でない場合が多い。これは過去の高い経済成長期には、技術革新に見合って新たな職種が次々に生まれたことや、慢性的な人手不足のなかで、熟練労働者を企業内に抱え込むために、年功賃金や多額の退職金等の「後払い賃金」が生まれた。こうしたなかで、個々の職種に見合った賃金ではなく、それに年齢や勤続年数等を加味する職能給も普及した。



※名古屋市立大学教職員組合は契約職員の固有化への切り替え、超勤縮減、看護師離職防止、ハラスメント防止などに取り組んでいます。
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 09:08| 情勢資料

2015年12月08日

大学の地域貢献度調査で名市大が14位に急上昇

日経は全国751の国公私立大学を対象に、大学が人材や研究成果をどれだけ地域振興に役立てているかを探る「地域貢献度」の調査を実施しています。

その中で、名市大が14位にランクインしていました。うれしいことですね。
昨年44位、一昨年39位からの急上昇です。
ちなみに、東海4県ではTOPの評価です。

チェック項目は次の4点です。

■大学の組織・制度 27位
■学生・住民 21位
■企業・行政 3位
■グローカル 43位

「企業・行政」がなぜこんなに高評価なのか、一方で「グローカル」の評価が芳しくないのか、知りたいところです。「日経グローカル」を買ってみようかな。

http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 16:11| 情勢資料

2015年12月04日

公務員給与2年連続引き上げ

報道各社は12月4日、政府が人事院勧告に基づき、公務員の給与引き上げを完全実施する旨、一斉に報じました。

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産経新聞「公務員給与2年連続で引き上げ 人勧完全実施決定」
http://www.sankei.com/politics/news/151204/plt1512040026-n1.html

読売新聞「国家公務員給与2年連続引き上げ…人勧完全実施」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151204-OYT1T50096.html

朝日新聞「国家公務員の給与引き上げを閣議決定 年収0.9%増に」
http://www.asahi.com/articles/ASHD43GVSHD4ULFA00B.html
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平成27年 人事院勧告の内容は次のページでご覧いただけます。

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index.htm


名古屋市人事委員会も、下記のように給与引き上げ勧告をしています。
http://www.city.nagoya.jp/jinji/page/0000073723.html

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1 月例給

1.給与較差 1,303円(0.34%)
2.給与改定
給料表:初任給が規定されている職務の級(1級)を中心に引上げ
住居手当:借家・借間居住者に対する支給月額を引上げ

2 ボーナス

1.係長級以下の職員は年間支給割合を0.10月分引上げ
2.課長級以上の管理職員は勤勉手当を0.25月分引き上げた場合の額の範囲内で、勤務成績に応じた勤勉手当を支給

3 給与制度の総合的見直し

地域間及び世代間の給与配分の見直しを行うため、地域手当の支給割合を引き上げるとともに、給料表を引き下げる

平均年間給与は、5.9万円の増額(0.96%)
影響見込額(試算)は、約9.8億円(公営企業を除く16,471人が対象)
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早急に人事委員会勧告を実施するよう求めていきます。(久)
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 18:30| 情勢資料

2015年12月01日

学内版サイトに「情勢資料」ページを作成しました

毎回、本部執行委員会では「情勢資料」を提供しています。
情勢資料を取りまとめ、学内版サイトにページを作成しました。
http://ncu-union2.jp/jyosei-news/

病院、大学関係の記事はもとより、労働、経済、国際、国政などの多岐にわたる分野を網羅しています。
ぜひ、ご活用ください。

なお、学外からサイトを閲覧する場合、IDとパスワードが必要になります。
あしからず、ご了承ください。
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 13:00| 情勢資料

2015年11月30日

早大、非常勤講師の契約「5年上限」を撤回

改正労働契約法施行後、多くの大学で原則5年で契約を打ち切り、「雇い止め」にする問題が広がっています。

この問題を取り上げた記事は、産経ニュースが分かりやすいです。
http://www.sankei.com/life/news/130915/lif1309150006-n1.html

11月25日、こうした「雇い止め」の流れに一石を投じる画期的な和解案が紙面を賑わしました。

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毎日新聞「早大非常勤講師  雇用上限5年の規則を撤回 組合と和解」
http://mainichi.jp/articles/20151126/k00/00m/040/043000c

朝日新聞「早大、非常勤講師の契約「5年上限」を撤回 労組と和解」
http://www.asahi.com/articles/ASHCT53TMHCTULZU00L.html

しんぶん赤旗「早大 5年雇い止め撤回/非常勤講師組合が和解/3000人 無期雇用へ道」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-26/2015112615_01_1.html
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ただし、和解協定書などによると、「14年4月1日以降勤務の非常勤講師については有期雇用の上限を10年とする」という一文があるようだ。正規雇用への道が早急に開かれることを待ち望みたいですね。(久)
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 16:32| 情勢資料

2015年11月23日

違法な長時間残業で書類送検が増えています

あまり知られていないかもしれませんが、過重労働による健康被害の防止などを強化するため、違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導を行う過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が新設されました。
「かとく」が出来てから、長時間労働の書類送検が増加しているということです。

名市大においても4月22日、超勤縮減のための「理事長通達」が出されています。
通達の内容は2015年5月14日付「組合つうしん」で詳報しています。
http://ncu-union2.jp/tsuushin/

労使協定を違反する超勤はもちろんですが、サービス残業は絶対NGです。もし、サービス残業をしいられた場合はただちに組合事務室(内線・川澄8026)まで連絡してください。

以下は新聞記事の紹介です。

■ABCマートの残業、月100時間超の疑い 書類送検

東京労働局は2日、運営するエービーシー・マート(東京都渋谷区)や同社の取締役らを労働基準法違反(長時間労働)の疑いで東京地検に書類送検した。働きすぎを防ぐため、国は対策班を立ち上げて捜査を強化しており、対策班初の書類送検となった。

http://www.asahi.com/articles/ASH724JJ4H72ULFA011.html


■JCB 違法な長時間残業の疑いで書類送検

大手クレジットカード会社の「ジェーシービー」が、去年、社員に違法な長時間の残業をさせていたとして、19日、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

東京労働局によりますと、ジェーシービーは本社の社員7人に対して、去年2月からの2か月の間、労使協定で取り決められた月80時間の残業時間を超える、1か月当たりおよそ90時間から146時間の違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312531000.html



■<ドン・キホーテ>違法な長時間労働の疑いで家宅捜索

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」(本社・東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が同社の本社や店舗を今年6月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。

http://mainichi.jp/articles/20151121/k00/00m/040/185000c
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 09:05| 情勢資料

2015年09月14日

名市大有志が戦争法案に反対する声明を発表

9月13日、名市大の現役、退職者が安保法案に反対する声明を発表しました。国会は今週緊迫した攻防が予想されますが、法案への反対の声は日に日に広がっています。特に、全国の大学関係者の取り組みは、学生たちの行動力と合流しながら、これまでにない広がりを見せています。100を超える大学で声明が発表され、その声明文もそれぞれの大学の歴史を踏まえた格調の高いものばかりです。名市大の声明文も滝子キャンパスの歴史に触れられており、有志のみなさんの思いが伝わってくる文章です。以下、全文を紹介します。(さ)
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安全保障関連法案に反対する名古屋市立大学教職員有志の声明
2015年9月13日

政府が国会に提出した「平和安全法制整備法案」(総称:安全保障関連法案)と「国際平和支援法案」はすでに衆議院で強行採決され、7月から参議院(特別委員会)において審議されています。これまでの審議を通してこれら法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法9条に違反していることが一層明らかになっています。
政府が強調する「武力行使は限定的」であるどころか、この法案は自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」を大きく踏み越えていくことになります。そして、60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という歴代の政府解釈を覆し、自衛隊がアメリカの侵略戦争に参戦する状況を生み出します。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争の際に、多くの学徒を戦地へ送ってしまいました。名古屋市立大学4キャンパスの一つである滝子キャンパスは、旧制第八高等学校の出陣学徒壮行会場になったところです。他方で、太平洋戦争末期には、軍需産業の集中する名古屋とその近郊は、空襲により極めて大きな被害を被り、多くの一般市民が犠牲になりました。
私たちは、こうした歴史を深く反省し、戦後は憲法9条とともに歩み、人間の尊厳が保障される社会の建設にむけて、世界平和の礎たらんと、教育研究活動に携わってきました。
私たちは、再び若者を戦地へ送り出すような状況を作り出すことを、絶対に認めることはできません。憲法9条に反する安全保障関連法案の廃案を強く求めます。
以上

呼びかけ人
安藤金男(経済学研究科元教員)、石川達也(医学研究科元教員)、伊藤仁一(医学研究科教員)、井上泰夫(経済学研究科教員)、大羽利治(医学研究科元教員)、清水昭信(システム自然科学研究科元教員)、白井直洋(薬学研究科元教員)、寺田元一(人間文化研究科教員)、福吉勝男(人間文化研究科元教員)、別所良美(人間文化研究科教員)、本多信彦(医学研究科職員)、水上元(薬学研究科元教員)、宮田直樹(薬学研究科元教員)、森正(人間文化研究科元教員)、森山昭彦(システム自然科学研究科教員)、山田明(人間文化研究科元教員)、横山信治(医学研究科元教員、元副学長・理事)、吉田一彦(人間文化研究科教員)
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 09:07| 情勢資料

2015年07月16日

衆院特別委員会で「安全保障法制関連法案」が可決されました

このまま進めば、日本の未来を大きく変えることになるでしょう。
私たちに何が出来るのか、考えなければなりません。
まずは、知ることから。
主要新聞社はどのように報じたのかを比較してみましょう。

中日新聞 「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行 
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015071602000108.html

読売新聞 安保法案可決 首相は丁寧な説明を継続せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150715-OYT1T50124.html?from=tw

朝日新聞 安保法案の採決強行 戦後の歩み覆す暴挙
http://www.asahi.com/articles/DA3S11861467.html?ref=editorial_backnumber

毎日新聞 安保転換を問う 衆院委員会採決
http://mainichi.jp/opinion/news/20150716k0000m070152000c.html

日本経済新聞 合意形成力の低下示した採決
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO89368610W5A710C1EA1000/

産経新聞 安保法制 与党の単独可決は妥当だ
http://www.sankei.com/column/news/150716/clm1507160003-n1.html
posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 10:00| 情勢資料

2015年05月26日

中日新聞2015/05/25「看護師に『短時間常勤』 人員確保へ導入進む」

川崎幸病院(川崎市)の事例が紹介されています。
看護師の離職率を下げるため、さまざなま選択肢を模索する必要があります。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015052502000008.html

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 団塊世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、現在より五十万人多い二百万人の看護師が必要とされる。医療現場では、「短時間常勤」という働き方の選択肢を増やし離職率を下げたり、負担の軽い業務から始められる制度を導入し潜在看護師を掘り起こしたりするなど、対策が進んでいる。十月からは、看護師等人材確保促進法の改正により復職支援を看護師が受けやすいよう離職時に届け出る制度が導入される・・・・


posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 10:59| 情勢資料