名古屋市立大学教職員組合　書記局ブログ

2024年2月7日 05時05分 中日新聞
輪島病院の看護師4分の1が退職意向　市内での生活継続困難で
https://www.chunichi.co.jp/article/849862

2024年2月20日 19時19分　朝日新聞
学術会議の任命拒否、解明求め提訴　経緯示す文書不開示は「違法」
https://www.asahi.com/articles/ASS2N65P5S2NUTIL01T.html

2024年2月18日 5時00分　朝日新聞
名古屋市教委幹部に200万円超「上納」か　教員人事推薦で金品授受
https://www.asahi.com/articles/ASS2K61RJS2JOIPE012.html

2024年2月19日 05時05分 中日新聞
推薦名簿出した8割の団体が名古屋市教委に金品　愛教大同窓会が最多の72万円
https://www.chunichi.co.jp/article/855527

02月21日　21時41分　中日新聞
金品授受問題 調査チーム“来月中に一定の調査結果を公表”
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240221/3000034315.html

●中日新聞社の能登半島地震のニュース・生活情報は下記URLからご確認いただけます。
https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/k_news/r6_noto_jishin

人事院は7日、2019年度の国家公務員給与が民間を下回っているとし、国会と内閣に6年連続で引き上げを勧告しました。

https://www.jinji.go.jp/kankoku/r1/r1_top.html

以下、人事院ホームページより抜粋しました。

〜〜〜〜
●給与勧告の手順
　人事院では、国家公務員と民間の４月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っています。
　また、特別給についても、民間の特別給（ボーナス）の過去１年間（前年８月から当年７月まで）の支給実績を精確に把握し、民間の年間支給割合に国家公務員の特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。

●本年の勧告のポイント
○民間給与との較差（0.09％）を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引上げ
○ボーナスを引上げ（0.05月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分
○住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ、その原資を用いて手当額の上限を引上げ

１ 俸給表
(１) 行政職俸給表(一)
民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験及び一般職試験（大卒程度）に係る初任給を1,500円、一般職試験（高卒者）に係る初任給を2,000円引上げ。これを踏まえ、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について所要の改定（平均改定率0.1％）

２ 期末手当・勤勉手当
・民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.05月分引き上げ、4.50月に改定（現行4.45月）
・民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分

３ 住居手当
・公務員宿舎使用料の上昇を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ（12,000円→16,000円）
・民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、手当額の上限を引上げ（27,000円→28,000円）
※ 手当額が2,000円を超える減額となる職員については、１年間、所要の経過措置
〜〜〜〜

国の人事院勧告は名古屋市人事委員会勧告に大きな影響を及ぼすため、注視する必要があります。

2019/3/11付で「蒲郡市民病院の残業代未払い」の記事がありました。

●日本経済新聞　残業代3千万円未払い　愛知の蒲郡市民病院
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4227319010032019000000/

⇒病院によると、豊橋労働基準監督署が17年11月、看護師らの自己申告よりも、タイムカードに記録された労働時間の方が長いと指摘したのを受け、病院が調査を実施。その結果、看護師らは申告した時間以外に、研修や看護記録の入力などをしていたことが判明した。（一部抜粋）

●yahooヘッドラインニュース　残業代３０００万円が未払いと判明　愛知・蒲郡市民病院
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00010821-cbcv-l23


労基署が「研修や看護記録の入力」などを業務として認めたということだと思います。
名市大病院は「研修や看護記録の入力」を業務として認めているのか気がかりです。


ちなみに、日本看護協会「看護職の働き方改革の推進」ページには次のように書かれています。

https://www.nurse.or.jp/nursing/shuroanzen/jikan/index.html

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●勤務時間外の院内研修
院内研修は可能な限り勤務時間内で実施するのが基本です。勤務時間外の研修参加は、「業務」「自己研さん」のどちらで扱われるのかをあらかじめスタッフに明示しましょう。
日本看護協会が行った「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」（2008年）では、回答者の75.5％が時間外の院内研修に参加したと回答し、その長さは月平均3.8時間、93％は時間外勤務として申告していないという結果でした。

【業務とするケース】
（1）業務として参加を指示
（2）時間外勤務手当の支給

例1 業務遂行上必要な指示・伝達を含み、実質的には組織的に受講が必要な内容である研修
例2 具体的な教育・育成計画に基づき該当者全員に受講させる研修
（新採用者研修、入職3年目研修、中堅研修など）
例3 組織内で特定の職責や役割を担わせる前提で、必要な知識・技術・能力等を備えさせるための研修
例4 安全衛生に関する教育・訓練
「自由参加」なら自己研さんなのか
形式的には「自由参加」でも、参加しないと業務遂行に具体的な支障があったり（例1の内容）個人の評価に影響する場合には、実態として「自由参加」とはいえないとみなされます。

【自己研さんとするケース】
・自らの意思で参加
・勤務時間外
看護職は専門職として常に研さんを求められています。その意欲に応え、新たな知識・技術を学ぶ機会を組織内で提供することも広く行われています。研修機会の提供と、受講時間の確保や経済支援などは職員の期待に応えるものです。
しかし業務上の必要性があって受講させる研修と、自己研さんのための研修の混同は、労働時間の把握をあいまいにし、未払い残業発生の要因になりかねません。看護管理者は、研修の扱いについて、明確に区分した上、組織内に明示しましょう。
＝＝＝

自己研さんという名目で実質的な参加を強要されるケースがあると聞きます。

看護師たちが長く働き続けるために、研修の扱いを明確しなければなりません。
客観的勤務時間管理のためのタイムカードの導入とともに質していくことが重要です。

大府市が働き方改革の一環として、「9月1日から22時以降の庁内ネットワーク遮断して使えなくする」という記事が朝日新聞、毎日新聞に掲載されていました。
6月1日から8月末まで実証実験したところ、「職員１人当たりの時間外勤務時間も、月平均で１３・７時間から１２・６時間に減った」との報道です。

全職員（消防職を除く）600人が対象とのこと。月平均の時間外勤務が１．１時間減ったということは、時間外勤務が660時間減少したことになります。

仮に、時間外勤務代を平均2,800円と換算した場合、660時間×2,800円＝1,848,000円。
月平均で1,848,000円分相当の人件費を削減できたことになります。一年間で約2200万円です。

注目すべき事例だと思います。


●朝日新聞　2018年8月30日　「午後１０時のＰＣ遮断　９月から本格運用　大府市」
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y45SBL8YOBJB00D.html

●毎日新聞　2018年8月31日　「ネット夜間接続を遮断　働き方改革の一環　／愛知」
https://mainichi.jp/articles/20180831/ddl/k23/020/223000c


〜〜〜以下は、実証実験についてのプレスリリースの内容です〜〜〜

★働き方改革に向けた実証実験　夜10時以降、職員パソコンから庁内ネットワークへの接続を遮断
http://www.city.obu.aichi.jp/contents_detail.php?frmId=36401

（プレスリリース）
平成30年5月29日

大府市では、職員の健康管理の一環として、長時間労働を抑制するため、既存のセキュリティソフトを活用して、夜10時以降に職員が使用するパソコンから庁内ネットワークへの接続を強制的にできなくする実証実験を6月1日（金曜日）から3カ月間実施します。これにより、職員の帰宅を促し、長時間労働を抑制します。実証実験により得られた課題を整理し、9月からの本格運用を目指します。

実証実験の概要
期間／平成30年6月1日（金曜日）から8月31日（金曜日）

遮断時間／午後10時から翌日午前7時（保育園は早朝保育に対応するため午前6時まで）

対象／交代制勤務の消防職を除いたすべての職員が使用するパソコン

内容／既存のセキュリティソフトによって、午後9時と9時30分に業務の終了と帰宅を促す注意喚起のメッセージをパソコンに表示させ、午後10時に職員使用パソコンから庁内ネットワークへの接続を完全に遮断します。これにより仕事にどのような影響が生じるか、長時間勤務がどれくらい抑制されるかなどを検証し、本格運用につなげていきます。

その他／災害などの緊急時を除きます。また、やむを得ず勤務しなければならない場合（システムの電算処理、メンテナンスなど）は、ネットワーク遮断解除の申請をすることで接続することができます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

毎日新聞に掲載されていました。
自治体の導入が増加し、市大でも機運が高まればと思っています。

いますぐ運用すれば「大学では全国初の取り組み」となるかもしれません。

寝屋川市 残業抑制でパソコン強制終了　自治体で全国初
https://mainichi.jp/articles/20180426/k00/00e/040/252000c

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　長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市は２６日から、上司の承認なく残業している職員のパソコンを強制終了するシステムを導入した。課長級以上を除く約１０００人が対象で、終業（原則午後５時半）の３０分後に自動的に電源が切れる。民間企業では導入例があるが、市によると、自治体では全国初の取り組みという。

　残業する場合、業務内容と残業時間をパソコンで事前申請し、承認を得る必要がある。終業１時間半前から、パソコンの利用可能時間と、残業する場合に申請が必要だとする警告文が３０分間隔で画面に表示される。申請せずに使い続けると、終業から２０分後に「利用延長申請」か「シャットダウン」を求める警告文が画面に１分間隔で表示され、無視すると１０分後に自動的に電源が落ちる。

　課長級以上は対象外。また、災害時など緊急時にはシステムを止める。

　昨夏の試行では、時間外労働が１割以上減った。体験した職員からは「時間を意識して働くようになった」といった声が上がり、業務の効率化につながるとして今年度からの本格導入を決めた。システム導入費は約６００万円。

　市によると、昨年１２月〜今年２月に時間外労働が月８０時間を超えた職員は約３０人。うち約１０人は１００時間超だった。市人事室は「会議は１時間以内とするなど、ソフト面でも対策に乗り出している。職員の健康を管理し、効率的に働ける環境にしたい」としている。【金志尚】
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藤田保健衛生大学病院が名古屋東労基署から医師の時間外労働について是正勧告を受けた、という記事が載っていました。

今回の事例は「医師との間に時間外労働（残業）に関する労使協定（三六協定）を結ばず緊急呼び出しを繰り返し、割増賃金も支払っていなかった」という悪質な内容です。
ここ数カ月の新聞記事を見ていると、病院の時間外労働の改善が大きく注目されていることは間違いないと思います。


●中日新聞　三六協定なく医師呼び出し　藤田保健衛生大病院、是正勧告
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017122601002101.html

●日本経済　協定結ばず医師に時間外労働　藤田保健衛生大病院に是正勧告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25122390W7A221C1CN8000/

●毎日新聞　３６協定なく医師呼び出し　労基署が是正勧告
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/108000c

山形大xEV飯豊研究センターのパワーハラスメント問題で、山形大学職員組合が奮闘しています。
ハラスメント行為は言語道断です。
パワーハラスメントだけではなく、大学当局の隠ぺい体質も大問題と言えます。

報道によると、「キャンパスハラスメント特別対策委員会」を設置したとのことです。
山形大学職員組合の厳しい追及が功を奏した形です。
今後の動向を注視するとともに、職員組合の奮闘にエールを送りたいと思います。


●山形大がパワハラ調査 職員側「証拠写真」公表 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/171115/lif1711150048-n1.html

●パワハラ訴え3人退職 山形大リチウム電池研究拠点 センター長による行為 ...
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171005_53029.html

●山形大でパワハラか「役立たず」等書き置き｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2017/11/09/07377529.html

●山形大：職員2人が「教授パワハラ」 組合に相談 ／山形 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171006/ddl/k06/040/010000c

●＜山形大パワハラ＞センター長「偏差値40」連呼 職員組合が暴言・書き置き ...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000002-khks-soci

名古屋市人事委員会が職員の給与に関する勧告をしました。

「平成29年職員の給与に関する報告及び勧告の概要」

○本年の給与勧告のポイント
1）月例給
（1）給与較差344円(0.09%)
（2）給与改定初任給を中心に初任層(1級及び2級)について給料表の引上げ
2）期末・勤勉手当
　年間支給割合を0.10月分引上げ
　勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分

〇給与改定
(1)本年の給与改定
�@月例給
上記の較差を解消するため、初任給を中心に初任層(1級及び2級)について、
本市の実情に適合するように給料表を改定
�A期末・勤勉手当(ボーナス)
民間の支給割合4.41月分(職員の支給月数4.30月分)
市内民間事業所における支給状況を考慮して、年間支給割合を0.10月分引上げ
(4.30月分→4.40月分)、勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分

ということになりました。

なぜ、このような給与勧告が行われているかというと、

公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、その代償措置として、給与に関する報告及び勧告の制度が設けられています。

人事委員会は、毎年少なくとも1回、民間事業の従事者の給与等を考慮して、給料表が適当であるかどうかについて議会及び市長に同時に報告し、給料額を増減することが適当であると認めるときは、その報告にあわせて勧告を行っています。

では、こうした給与勧告にどのような効力があるかは次の通りです。

勧告は、直接給与を変更させるものではなく、議会・市長に給与制度のあるべき方
向性などを示すものです。勧告を受け、必要な条例改正が行われて、はじめてその効
力が生じます。条例改正は、一般的に、市長部局で改正案が作成された後、議会に提
案され、議会での議決を経て行われます。

人事委員会勧告の詳細は名古屋市人事委員会公式サイトにてご確認ください。

全国的にみれば、労働組合の組合員はここ十数年衰退の一途を辿っています。
契約職員が増えた、集団活動が敬遠されているなどの様々な理由がありそうです。

とはいえ、決して働く者たちの環境が良くなっている訳ではありません。
次の二つの記事からは、まだまだ労働組合の役割の重要性を見出すことができます。

超勤問題などの３６協定違反、有期雇用を繰り返す不安定な雇用状況、ハラスメント対策などなど問題は山積しています。組合員の声に真摯に耳を傾け、活動することが大切なのです。


●朝日新聞 2016.8.23　
新人教員「過労死ライン」超え 部活指導が負担 名古屋
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Q51V6J8QOIPE017.html?iref=comtop_list_edu_n04

＝＝＝＝＝
　今年４月に新たに着任した名古屋市立中学校の新任教諭の「残業時間」が、月平均で１００時間に迫ることが愛知県教職員労働組合協議会（愛教労）の調査でわかった。国が定める「過労死ライン」（月平均８０時間）を超えていた。主な要因には、部活動の対応などがあるという。

　愛教労が２２日、発表した。市立中の教諭はパソコンで出退勤時間を記録しており、市教委が行った初任者研修会の対象者６５人全員分のデータを愛教労が分析した。勤務時間（午前８時１５分〜午後４時４５分）以外の在校時間を「残業」と見なした。
＝＝＝＝＝

●中日新聞　2016.8.22　
雇用安定こそ役割　積極的に待遇改善を提案
http://job.chunichi.co.jp/news/detail.php?nid=3039&ts=1471939144

＝＝＝＝＝
労働組合の組織率が下がる中、１人でも加入できる個人加盟労組が活動の幅を広げている。発足してから５年目に入ったプレカリアートユニオン（東京都渋谷区）の清水直子委員長（４３）に、雇用不安定な時代の労組の役割について聞いた。

　−個人加盟労組とは。

　プレカリアートユニオンは２０１２年４月に発足した個人加盟の労組です。発足時は組合員数２０数人でしたが、今は２５０人ほどになっています。

　従来の日本の労組は企業内組合が主で、会社に入ると労組に入り、会社を辞めるのは組合を辞めることを意味していました。ですが、今の若い世代は転職が当たり前。組合員としての資格が雇用状況によって変わっては、労組が成り立ちにくい時代になりつつある。その点、個人加盟労組は個人の資格で組合員になれる。会社を退職したとしても、組合員として組合に残る。職の移動にかかわらず組合員でいられます。
＝＝＝＝＝

2016年8月8日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定を勧告しました。

給与勧告のポイントとしては、

１）３年連続の引き上げ
２）配偶者手当の見直し

が挙げられます。

詳細は⇒ http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm　をご参照ください。

ところで、「人事院」とは何だろう、という方も少なくないと思います。
わたしも、この職場で働くまでは言葉だけ知っているという程度でした。


簡単に説明します。
人事院の主な機能として、「労働基本権制約の代償措置として、給与等勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告」というものがあります。

労働基本権制約とは、公務員が、憲法第28条で示された団結権、団体交渉権、団体行動権のうち、団体行動権つまりストライキを行う権利が認められていない点を示します。

団体行動権を認められていないことから、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関「人事院」が、前述するように公務員の給与等勤務条件の改定等を国会および内閣に勧告するのです。

話を戻します。

今回の人事院勧告対象は国家公務員ですが、人事院勧告に沿って地方公務員の給与改定に多大なる影響を及ぼします。
ちなみに、名古屋市では人事委員会が「職員の給与に関する報告および勧告」を実施します。
昨年は9月3日に実施されました。

http://www.city.nagoya.jp/jinji/page/0000073723.html

名古屋市人事委員会がどのような勧告を出すのか、河村市長がどのような態度表明をするのか注目しています。

第24回参議院議員通常選挙が7月10日投開票されました。
結果はみなさんすでにご存じのとおり、改選121議席中、自民、公明、おおさか維新の３党が77議席を確保しました。
この結果、改憲勢力は３分の２を上回り、憲法改正案の発議が可能になりました。

新聞各社は今回の参院選をどのように報道したのでしょうか。
社説を通じ、各社の主張を確認したいと思います。


●朝日新聞　2016.7.11
http://www.asahi.com/articles/DA3S12453566.html?ref=editorial_backnumber

（社説）自公が国政選４連勝　「後出し改憲」に信はない
■判断材料欠けた論戦
■反発恐れ「改憲隠し」
■次への野党共闘は


●読売新聞　2016.7.11
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160711-OYT1T50041.html

参院選与党大勝　安定基盤で経済再生の貫徹を
■「安保関連法廃止」は支持されず
■丁寧な合意形成怠るな
■野合批判が響いた民進
■憲法改正の項目絞ろう


●毎日新聞　2016.7.11
http://mainichi.jp/articles/20160711/ddm/005/070/106000c

参院選　改憲勢力３分の２　まず自民草案の破棄を
■冷静な議論の阻害要因
■中長期の政策に生かせ


●産経新聞　2016.7.11
http://www.sankei.com/column/news/160711/clm1607110001-n1.html

政策なき「野合」は否定された　直面する困難を克服するため強い政権の継続が必要だと有権者は判断したのだ
■脱デフレの約束果たせ
■一体改革の再構築急げ


●日本経済新聞　2016.7.11
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04685010R10C16A7PE1000/

改憲より先にやるべきことがある
■「改憲の罠」「護憲の罠」
■最優先の政治課題は


改憲派、護憲派ともに強く主張すべき内容があるように思えます。

私には日本経済新聞の「そもそも自民党は改憲が党是で、草案までまとめているが、２次草案は野党当時のものとはいえ、保守色が濃すぎてとても多くがのめる代物ではない」「改憲をめぐって国論を二分し、社会の分断を招くような事態は避けなければならない」という主張が妙にしっくりきます。

まずは焦らずに丁寧に丁寧に議論を進めていくことが肝要なのではと思う次第です。

第24回参院選が6月22日公示され、7月10日の投開票に向け18日間の選挙戦が始まりました。

今回の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。
大いに注目すべき点だと思います。
名古屋市立大学滝子（山の畑）キャンパスにおいても、期日前投票所が設置されました。
投票は本日23日正午から午後6時までです。
該当するみなさんは、ぜひ投票所に足を運んでください。

http://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000083/83432/280606.pdf

誰に、どの党に投票するのがよいか、大いに悩む方もいらっしゃることでしょう。
新聞社にもそれぞれの見方があり、読み比べてみると面白いと思いますよ。

中日新聞　「安倍政治」の信を問う　きょう公示
成長重視政策の是非
憲法の争点化避ける
自ら意思示してこそ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016062202000114.html


朝日新聞　参院選　きょう公示　戦略的投票でこたえよう
■民意とのねじれ
■低い投票率の結果
■「悪さ加減」を選ぶ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12420705.html?ref=editorial_backnumber


読売新聞　きょう公示　難題克服へ政策論争を深めよ
◆経済改革の実効性を吟味したい
◆重要性増す安保関連法
◆憲法は冷静に話し合え
◆野党協力は実るのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160621-OYT1T50164.html


毎日新聞　参院選きょう公示　責任ある未来像を語れ
本当の国民の利益とは
http://mainichi.jp/articles/20160622/ddm/005/070/042000c


産経新聞　参院選きょう公示　危機克服への青写真競え　国と国民守り抜く覚悟あるか
安保の現実に目向けて
将来へのツケ回避せよ
http://www.sankei.com/column/news/160622/clm1606220001-n1.html


日本経済新聞　日本の針路みえる与野党の論戦に
■アベノミクスを問う
■次世代に何を残すのか
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO03904890S6A620C1EA1000/

一定の時期を過ぎればリンク切れなどが生じます。
その旨、ご容赦ください。（久）


名古屋市立大学教職員組合は契約職員の固有化への切り替え、超勤縮減（36協定順守）、看護師の離職防止などに取り組んでいます。

定年後に再雇用されたトラック運転手が定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うように求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁でありました。
裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう命じた、と各社が一斉に報じました。

定年を迎えた社員を別の給与水準で雇用するケースは少なくありません。
今回の判決はこうした給与体系で雇用を継続している企業に影響を及ぼす可能性が高いといえそうです。
企業だけではなく、地方公共団体も同様といえるでしょう。
今後の流れを注視したいと思います。（久）


朝日新聞「同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法　東京地裁判決」（2016年5月13日）
http://www.asahi.com/articles/ASJ5F4V1RJ5FUTIL02V.html


読売新聞「定年後の再雇用『同じ仕事で賃金減』」違法判決（2016年5月13日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160513-OYT1T50149.html


日本経済新聞「定年後再雇用、同じ業務で賃金格差は違法　東京地裁判決」（2016年5月14日）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H9O_T10C16A5CC1000/

3月16日は春闘一斉回答日でした。
新聞各社は社説でそれぞれの主張を展開しました。
キーワードは「官製春闘の限界」「格差是正」にあったように思います。

非正規雇用の問題は民間企業のみの問題ではありません。名市大にも、多くの非正規雇用のみなさんがいます。当然、正規職員への登用拡大を粘り強く求めていかなければなりません。

以下、引用です。

●朝日新聞　2016年3月17日05時00分

「春闘一斉回答　ベア超える課題解決を」（一部抜粋）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12261417.html?ref=editorial_backnumber

　今春闘で非正規の賃金改善を要求した労組は、２月末時点で全体の５％にも満たない。もっと労使が協力して、春闘を非正規の賃上げを進める場として活用する必要があるのではないか。

　政権が取り組むべきは雇用や労働の質の向上のために制度を整えることだ。「同一労働同一賃金」を実現し、最低賃金を引きあげ、長時間労働を減らすことである。春闘の議論を機に、政労使がそれぞれの立場でそういう構造問題に本気で取り組んでいってほしい。


●読売新聞　2016年03月17日 03時03分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160317-OYT1T50015.html
春闘集中回答　賃上げ継続へ経営努力重ねよ」（一部抜粋）

　全体の４割を占める非正規労働者について、時給引き上げや待遇改善の動きが広がったことも、今春闘の特徴である。連合や各労組が、非正規労働者にも目配りする意識改革が進んでいる。

　賃上げの機運が途絶えないようにすることが肝要だ。優秀で意欲ある非正規社員を正社員に登用する機会の拡大なども進めたい。

●産経新聞　2016.3.17 05:02
http://www.sankei.com/column/news/160317/clm1603170002-n2.html
「春闘一斉回答　脱デフレへ賃上げ続けよ」（一部抜粋）

　日本の正社員と非正規社員の賃金格差は、欧州より大きい。

　国内の非正規社員は、働く人全体の４割近くを占める。そうした人たちの積極的な活用も脱デフレや人手不足解消には欠かせない。正社員への登用などを含め、待遇改善を進める必要がある。

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※名古屋市立大学教職員組合は契約職員の固有化への切り替え、超勤縮減（36協定順守）、看護師離職防止などに取り組んでいます。

「同一労働同一賃金」という言葉をご存知でしょうか。

同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念を指します。
国際労働機関（ILO）を中心に展開してきた理念でもあります。

ヨーロッパ、とくに北欧では浸透しつつ、あるようです。

日本でも、先の施政方針演説で安倍首相が掲げています。
正規と非正規の賃金格差が是正されるよう、建設的な議論が進むことを期待したいと思います。

ネットで確認できる記事をピックアップしました。（久）

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●朝日新聞　2016.2.6　「同一労働同一賃金、論戦スタート　首相が法制化言及」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12196649.html?rm=150

安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「同一労働同一賃金」が、与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は５日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげ、アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。だが、定義が明確でなく、「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど課題が多い。


　■処遇底上げ、具体案なし

　首相は５日の予算委で、同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べ、法制化の検討に初めて言及。さらに「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれば、同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏み込んで検討する」とも語った。

　同一労働同一賃金は、民主党が「格差是正の切り札」と主張。政権は特に正規と非正規を同じ賃金水準とする「均等待遇」に後ろ向きだった。ここにきて前向きな姿勢を見せる背景には、非正規の待遇改善をアピールし、消費増につなげて「アベノミクス」を盤石にしたいという狙いがある。

　だが、具体策は固まっていない。５日に議論を始めた自民党のプロジェクトチームでも「何をもって『同一労働』とするのか」など戸惑いの声も出た。

　一方、格差是正の処方箋（せん）として「同一労働同一賃金推進法案」を他の野党と提出したりしてきた民主党。法案では、労働者が雇用形態に関係なく職務に応じた待遇を受けられるようにするなどの理念をうたうが、詰めるべき論点は多い。

　民主の長妻昭氏は予算委で「仕事の中身が違っても労働の価値が同じなら、賃金を合わせるのが世界標準だ」と首相に迫ったが、正社員の待遇悪化の可能性や、年功序列の賃金体系を変えるのかなど、基本的な点で支持母体の連合と足並みはそろっていない。

　政権と野党第１党が同一労働同一賃金で表面上、足並みをそろえたが、国会論戦を通じて具体策に結びつかなければ、夏の参院選に向けたスローガンの言い合いに終わる可能性もある。


　■労使双方に慎重論

　欧米では、同一労働同一賃金が定着している。それぞれの仕事に、どんな賃金を払うかは、産業別の労使の話し合いで決まるケースが一般的だ。しかし、日本は仕事内容を厳密に決めず、会社員の場合、いろんな仕事をこなす働き方が多い。賃金も年功序列が色濃く残る。経験や責任も重視される。正規と非正規では、転勤の有無などの差もある。そこに同一労働同一賃金を導入しようとすれば、雇用のあり方や正社員の待遇などの根本的な見直しにつながる。

　正規と非正規の賃金格差を埋める手立ては労使で立場の違いが大きく、実効性のある対策は出ていない。

　「日本は欧米と労働風土が違う。同じ仕事だから同じ賃金、とはいかない」

　経団連の工藤泰三（やすみ）・副会長は今月の公明党との懇談会で強調し、役割や責任の違う非正規労働者との「均等」を追求することには否定的な考えを示した。

　連合も、立ち位置ははっきりしない。幹部は「企業が合理的な説明をできない場合、同じ仕事なら同じ賃金、待遇にするべきだ」と話す。納得できる根拠があれば同一賃金でなくてもよい、という趣旨でもある。正社員の待遇が悪くなることを懸念する声もある。



●ダイヤモンドオンライン 2016.2.5 「同一労働同一賃金」実現は、正社員にも無縁ではない
http://diamond.jp/articles/-/85778


安倍件総理は1月22日の施政方針演説で、正社員と非正社員の均衡待遇のために、同一労働同一賃金件の実現に踏み込む考えを示した。これは、元々、野党の主張であった筈で、それを与党の政策として掲げたことにはどのような意味があるのだろうか。

同じ仕事をしていれば同じ賃金というのは、市場が効率的に働いていれば自然に実現する「一物一価」の法則で、欧米の職種別労働市場では当然のことである。しかし、日本の企業別に分断された労働市場では、企業内部の正社員と外部の非正社員とでは大きな賃金差がある。これは正確には「年功賃金の格差」であり、若年層では小さく、中高年層で大きく拡がっている。


正社員と非正社員の均衡待遇を阻む最大の障壁が、この年功賃金である。仮に、有期雇用の非正社員に年功賃金を適用しても、賃金が高まる前に離職すれば効果はない。「日本の雇用慣行に即して正規・非正規間の格差解消」という野党の主張があるが、現行の年齢や勤続年数で決まる賃金制度の改革なしに、どうすれば非正社員との賃金格差が解消できるのだろうか。

毎年の春闘で、正社員の労働組合の最低限の要求は定期昇給であり、これは年功賃金そのものである。これに対して、職種別労働市場の需給関係による非正社員の賃金は、世界標準の決まり方である。均衡待遇実現のために変わらなければならないのは、正社員の生産性に見合わない年功賃金で、これを職業訓練等による非正社員の賃金底上げと一体的に行う必要がある。



【年功賃金を維持したままで実現は不可能】

企業外の職種別労働市場と異なり、企業内労働市場では、職種の概念は明確でない場合が多い。これは過去の高い経済成長期には、技術革新に見合って新たな職種が次々に生まれたことや、慢性的な人手不足のなかで、熟練労働者を企業内に抱え込むために、年功賃金や多額の退職金等の「後払い賃金」が生まれた。こうしたなかで、個々の職種に見合った賃金ではなく、それに年齢や勤続年数等を加味する職能給も普及した。



※名古屋市立大学教職員組合は契約職員の固有化への切り替え、超勤縮減、看護師離職防止、ハラスメント防止などに取り組んでいます。

日経は全国751の国公私立大学を対象に、大学が人材や研究成果をどれだけ地域振興に役立てているかを探る「地域貢献度」の調査を実施しています。

その中で、名市大が14位にランクインしていました。うれしいことですね。
昨年44位、一昨年39位からの急上昇です。
ちなみに、東海４県ではTOPの評価です。

チェック項目は次の４点です。

■大学の組織・制度　27位
■学生・住民　21位
■企業・行政　3位
■グローカル　43位

「企業・行政」がなぜこんなに高評価なのか、一方で「グローカル」の評価が芳しくないのか、知りたいところです。「日経グローカル」を買ってみようかな。

http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/

報道各社は12月4日、政府が人事院勧告に基づき、公務員の給与引き上げを完全実施する旨、一斉に報じました。

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産経新聞「公務員給与２年連続で引き上げ　人勧完全実施決定」
http://www.sankei.com/politics/news/151204/plt1512040026-n1.html

読売新聞「国家公務員給与２年連続引き上げ…人勧完全実施」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151204-OYT1T50096.html

朝日新聞「国家公務員の給与引き上げを閣議決定　年収０．９％増に」
http://www.asahi.com/articles/ASHD43GVSHD4ULFA00B.html
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平成27年　人事院勧告の内容は次のページでご覧いただけます。

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index.htm


名古屋市人事委員会も、下記のように給与引き上げ勧告をしています。
http://www.city.nagoya.jp/jinji/page/0000073723.html

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1　月例給

1.給与較差　1,303円（0.34％）
2.給与改定
給料表：初任給が規定されている職務の級（1級）を中心に引上げ
住居手当：借家・借間居住者に対する支給月額を引上げ

2　ボーナス

1.係長級以下の職員は年間支給割合を0.10月分引上げ
2.課長級以上の管理職員は勤勉手当を0.25月分引き上げた場合の額の範囲内で、勤務成績に応じた勤勉手当を支給

3　給与制度の総合的見直し

地域間及び世代間の給与配分の見直しを行うため、地域手当の支給割合を引き上げるとともに、給料表を引き下げる

平均年間給与は、5.9万円の増額（0.96％）
影響見込額（試算）は、約9.8億円（公営企業を除く16,471人が対象）
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早急に人事委員会勧告を実施するよう求めていきます。（久）

毎回、本部執行委員会では「情勢資料」を提供しています。
情勢資料を取りまとめ、学内版サイトにページを作成しました。
http://ncu-union2.jp/jyosei-news/

病院、大学関係の記事はもとより、労働、経済、国際、国政などの多岐にわたる分野を網羅しています。
ぜひ、ご活用ください。

なお、学外からサイトを閲覧する場合、IDとパスワードが必要になります。
あしからず、ご了承ください。

改正労働契約法施行後、多くの大学で原則５年で契約を打ち切り、「雇い止め」にする問題が広がっています。

この問題を取り上げた記事は、産経ニュースが分かりやすいです。
http://www.sankei.com/life/news/130915/lif1309150006-n1.html

11月25日、こうした「雇い止め」の流れに一石を投じる画期的な和解案が紙面を賑わしました。

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毎日新聞「早大非常勤講師 　雇用上限５年の規則を撤回　組合と和解」
http://mainichi.jp/articles/20151126/k00/00m/040/043000c

朝日新聞「早大、非常勤講師の契約「５年上限」を撤回　労組と和解」
http://www.asahi.com/articles/ASHCT53TMHCTULZU00L.html

しんぶん赤旗「早大 ５年雇い止め撤回／非常勤講師組合が和解／３０００人 無期雇用へ道」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-26/2015112615_01_1.html
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ただし、和解協定書などによると、「１４年４月１日以降勤務の非常勤講師については有期雇用の上限を１０年とする」という一文があるようだ。正規雇用への道が早急に開かれることを待ち望みたいですね。（久）

あまり知られていないかもしれませんが、過重労働による健康被害の防止などを強化するため、違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導を行う過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が新設されました。
「かとく」が出来てから、長時間労働の書類送検が増加しているということです。

名市大においても4月22日、超勤縮減のための「理事長通達」が出されています。
通達の内容は2015年5月14日付「組合つうしん」で詳報しています。
http://ncu-union2.jp/tsuushin/

労使協定を違反する超勤はもちろんですが、サービス残業は絶対NGです。もし、サービス残業をしいられた場合はただちに組合事務室（内線・川澄8026）まで連絡してください。

以下は新聞記事の紹介です。

■ＡＢＣマートの残業、月１００時間超の疑い　書類送検

東京労働局は２日、運営するエービーシー・マート（東京都渋谷区）や同社の取締役らを労働基準法違反（長時間労働）の疑いで東京地検に書類送検した。働きすぎを防ぐため、国は対策班を立ち上げて捜査を強化しており、対策班初の書類送検となった。

http://www.asahi.com/articles/ASH724JJ4H72ULFA011.html


■ＪＣＢ 違法な長時間残業の疑いで書類送検

大手クレジットカード会社の「ジェーシービー」が、去年、社員に違法な長時間の残業をさせていたとして、１９日、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

東京労働局によりますと、ジェーシービーは本社の社員７人に対して、去年２月からの２か月の間、労使協定で取り決められた月８０時間の残業時間を超える、１か月当たりおよそ９０時間から１４６時間の違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312531000.html



■＜ドン・キホーテ＞違法な長時間労働の疑いで家宅捜索

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が同社の本社や店舗を今年６月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。

http://mainichi.jp/articles/20151121/k00/00m/040/185000c