2020年12月03日

組合つうしん No.16「団交で3つの要求書を提出『大学の回答には病院局職員も注目している』」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.16「団交で3つの要求書を提出『大学の回答には病院局職員も注目している』」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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団交で3つの要求書(賃金・諸制度改善、職場改善、労働安全衛生)を提出

大学の回答には病院局職員も注目している。
職員のモチベーションを向上させる誠実な回答を。


 教職員組合は11月27日の団体交渉で3つの要求書(賃金・諸制度改善、職場改善、労働安全衛生)を大学当局へ提出しました。
 冒頭、星野事務局次長が「新型コロナウイルス感染症対策下で日々奮闘されている職員の皆様に敬意を表します」「教職員組合の皆様と真摯に話し合ってまいりたい」という旨の発言をしました。
 やまだ委員長が「東部、西部両医療センターの大学病院化により、この要求書への回答は現在の病院局職員も注目している。3病院の職員がモチベーションを維持・向上できるよう誠実な回答を求めたい」と要望しました。
 要求書の全文は以下の通りです。


賃金・諸制度改善に関する要求書

1) 名古屋市の昇格昇給制度の模倣ではなく、職種毎の働き方や役職者比率に対応した組織・昇格昇給制度を構築すること。
(2) 採用前の職歴を昇格等に反映させること。
@ 契約職員が固有職員に採用された場合の契約職員としての在職期間は勤勉手当、昇格、退職手当支払いにおける在職期間として通算すること。
A 一般職採用試験合格者は、関連性のある業務を行っていた期間について、一定期間通算すること。
B 医療技術職採用者は看護保健職と同様の基準で通算すると共に、同基準を改善すること。
(3) 初任給について、本学の有期雇用職員(月給制)として働いていた期間および、関連する国家資格で働いていた期間については、全て換算率100パーセントとして調整すること。また、初任給決定について在職者の調整を行うこと。
(4) 医療技術職および看護保健職の〜〜補(免許登録前)の初任給を改善すること。
(5) 6年制大学卒業者の初任給基準を改善すると共に、6年制大学卒業者および大学院修了者の昇格基準を新設すること。
(6) 4級昇格時の在職年数要件を廃止すると共に、年齢制限を緩和すること。
(7) 障害者について、正規職員雇用の促進を図ること。
(8) 名古屋市と同様に、通勤手当の支給単位期間が1ヶ月を超える場合は、その期間の初めの月に一括して支払うこと。
(9) 休日開院、休日授業等休日勤務の代休制度について、取得しやすく、かつ年次有給休暇取得を圧迫さ・・・

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

自治労連共済(生命・医療・交通災害・火災)加入可(相談随時)
●顧問弁護士、税理士(初回相談無料)
東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)相談随時

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 08:51| 組合つうしん

2020年11月20日

組合つうしん No.14「理事長学長分離提案に抗議します(声明)」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.14「理事長学長分離提案に抗議します(声明)」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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 本日11月20日、名古屋市議会に「公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について」(令和2年第144号議案、以下「定款変更案」と言う。)が上程されました。定款変更案は東部、西部両医療センターの大学病院化に伴う変更にとどまらず、市立大学の理事長と学長を分離させるという内容も含んでいます。大学運営における極めて重大な変更を市民不在、教職員不在で押し通すことに、私たち名古屋市立大学教職員組合は断固として反対します。

 現在、市立大学は理事長学長一体型で運営されており、定款では「理事長の任命は、法人の申出に基づき、市長が行う」(第10条)と定められています。定款変更案はこの「法人の申出に基づき」の一節を削除し、それにより大学の意思とは無関係に市長が理事長を任命する仕組みになります。
 公立大学法人の約3分の1が分離型を採用していますが、そのほとんど全ては民間企業や行政関係者など学外の人物が理事長に任命されています。大学法人のトップを決める過程に法人及び教職員が全く関与できなくなる分離型は大学の自治・自律の観点から重大な問題を孕んでおり、国立大学法人が原則として一体型で運営されている姿と比べても対照的です。分離型への移行は大学にとって自殺行為であり、私たち教職員組合は断じて認めることができません。

 また、現行の定款では理事長の再任は何度でも可能な規定になっていますが、実際には学内の規程(理事長選考規程)に基づき最大2期8年を上限とする制約を受けています。しかし、今回の定款変更案によって、現在の「理事長選考会議」は「学長選考会議」に改められることから、理事長の任期は学内規程による制約から解放され、無期限に再任されることが可能になります。
 昨年、強引な手法で理事長選考規程が変更され、理事長の任期が2年延長(6年→8年)されましたが、今回の定款変更案は「永久理事長」を誕生させかねません。
 過去において、市立大学のトップ(当時は学長)の任期は、8年から6年に短縮された歴史があります。それは、同じ指導者が長くその地位にあり続けることが、学内の風通しを悪くし空気を淀ませるという考えに基づく変更でした。建学70周年の今こそ、市立大学の高潔で民主的な伝統を想起すべきではないでしょうか。

 そもそも理事長学長分離は、東部、西部両医療センターの大学病院化とは全く異質な問題です。大学病院が巨大化したからと言って理事長と学長を分離させる必然性は何もありません。経営体制を強化する方策は他にも様々に考えられるはずです。

 教職員のみなさん、市立大学から自治と自由が奪われようとしています。教職員組合は、本学の民主的伝統を受け継ぎ、良識ある市大教職員の代表として抗議を続けます。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

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2020年11月19日

組合つうしん No.13「市労連重点要求への最終回答等」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.13「市労連重点要求への最終回答等」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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55歳昇給停止など市側提案跳ね返す
高位号給からの昇格も実質的被害は無し


名古屋市労連は18日、一連の賃金交渉の最終回答等(※1)について妥結を通告しました。
(※1)最終回答等:マイナス勧告が出されていた給料表・ボーナスの改定案、市側検討事項および市労連重点要求への回答。

残念ながら給料表・ボーナスはマイナスに
給料月額は一律0.25%を引き下げ、4月以降の既支給分については遡及(4月〜11月分)して冬のボーナスで相当額を調整(※2)することとなりました。夏冬のボーナス支給月数の減少(マイナス0.05月)と併せ、年収ベースで平均約3万4千円の減少(今年度分はボーナス支給時に減額調整)となります。(※2)調整内容の詳細は下記の「調整する額」をご参照ください。
一方国の制度に合わせるとして提案されていた市側検討事項では、55歳昇給停止について撤回させると共に、高位号給から昇格した際の昇給数縮減措置について、3級および4級昇格時のみ対象とすることで、実質的に被害を受ける職員を出さない(該当者がいない)ようにさせました。更に国を上回る休暇制度の見直し、行政職4級等の給料額引き下げ、期末勤勉手当制度の見直しなどについても撤回させることができました。

住居手当11,000円+α ただし、持ち家の経過措置は廃止
住居手当については、5年間続いた経過措置(持ち家で従来から手当を支給されていた職員に2,500円)が廃止され、借家の職員に対する家賃補助が8,800円から引き上げられることとなりました。金額は今後の交渉で確定されますが、最低でも11,000円を若干上回るものとなる見通しです。

時差出退勤など新型コロナ以外でも可能に
また、新型コロナ対策で導入された早出・遅出出勤等の制度については、制限が撤廃され全ての職員が一定の条件下で適用可能な制度に生まれ変わることとなりました。加えて昼休憩時間の弾力的運用も制度化されます。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

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名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

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2020年10月13日

組合つうしん No.10「東部、西部両医療センターの市大病院化について」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしんNo.10「東部、西部両医療センターの市大病院化について」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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教職員組合は12日に拡大中央委員会を開催し、東部、西部医療センターの市大病院化について声明を採択しました。声明文の全文は下記の通りです。ぜひ、ご一読ください。

東部、西部両医療センターの市大病院化について(声明)


 2020年10月12日 名古屋市立大学教職員組合 第1回中央委員会



1 大学病院化への懸念と教職員組合の責務

 私たち教職員組合は、今回の東部、西部両医療センターの市大病院化について、直ちに反対するものではありませんが、2つの大きな懸念を抱いています。
 第1に、両医療センターの抱える赤字を大学法人が吸収していくという問題です。両医療センターはこれまでの累積赤字を133億円抱え(令和元年度決算見込み)、企業債を毎年23億円返済しています。大学病院化によって、累積赤字は大学法人に引き継がれないとされていますが、毎年23億円の企業債については半分を名古屋市が負担しもう半分は大学法人が返済していくことになります。
 大学当局は、医師が充足されれば6年程度で赤字体質が解消されるという見通しを持っているようですが、本当に医師が充足されるかどうかはわかりません。しかも、今日新型コロナの影響で国家的な医療崩壊の危機に直面しており、大学病院といえども厳しい経営状態がいつ終息するのか見通しが立たない状況です。「名古屋市立病院のあり方を考える有識者会議」(以下、有識者会議)が「大学附属病院化を目指すべき」という方向を示したのはパンデミックのはるか以前の2018年9月のことです。コロナ禍の中にある医療の実情をふまえ、改めて全市民的な議論と検討が必要ではないでしょうか。8月24日の市会委員会で「コロナ禍だからこそ急ぐべき」という主張が一部市会議員から出されましたが、それは有識者会議の検討内容とは異質のものであり、病院経営の冷静な見通しに立ったものではありません。
 病院の赤字が労働条件に影響することを私たちは最も懸念しています。これまでの労使交渉で、「赤字だから人員を増やせない」「赤字だから設備を改善できない」と私たちは散々聞かされてきました。慢性的な人員不足は教職員のモチベーションを下げるだけでなく医療の質の低下をも招きかねません。法人執行部が「大きいことはいいことだ」と考えるなら、教職員全員がそのことを実感できるように労働条件を整備・改善するビジョンを示すべきです。
 第2に、厳しい病院経営が予想される下、名古屋市は「両医療センターが担っている公的医療機関としての機能は存続させる」と説明していますが、本当にそうでしょうか。これまで両医療センターは、不採算医療にも名古屋市の一般会計から財源措置を受けてきました(※)。これが大学病院化することにより運営費交付金に姿を変えるのですが、名古屋市も大学当局も「総務省の繰出し基準を継続する」と説明しています。しかし、運営費交付金に姿を変えるということは、交付金の算定ルールは少なくとも6年に一度、中期目標の策定時に見直されることになります。その時、病院経営が深刻な状況にあったとしても不採算部門は縮小されないという保証はあるのでしょうか。「より多くの市民に高度で安全な医療を提供する」(総務局作成資料)はずだった両医療センターの市大病院化が全く逆の結果を招くことにならないか、現理事長がことあるごとに「選択と集中」を強調していることを鑑みると強い危惧を抱かざるを得ません。「公的医療機関としての機能は存続させる」という当局の説明には時限装置が付いていることを私たちはしっかり見ておかなければなりません。
 もっとも、両医療センターが現状の運営形態のままで公的医療を維持し続けることは簡単ではないで・・・

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

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◆死亡給付…配偶者10,000円
 子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
 親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

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posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 14:34| 組合つうしん

2020年10月09日

組合つうしん No.9「日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議!公大連が声明発表」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしんNo.9「日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議!公大連が声明発表」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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私たち市大教職組も加盟している全国公立大学教職員組合連合会(公大連)は、菅総理による学術会議会員候補の任命拒否について、学問の自由が侵されることに繋がるとして強く抗議するとともに、撤回を求める声明を発表しました。


日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議する(声明)


 2020年10月7日
全国公立大学教職員組合連合会 中央執行委員会


 全国公立大学教職員組合連合会は、内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明します。

 私たち全国公立大学教職員組合連合会は、設置者・設立団体の違い、職種・職場環境の違いを越えて、大学という学問の府にふさわしい環境の維持と、教育・研究・労働条件の維持改善をめざし、中立の立場での活動を行ってきました。その活動において大切に守ってきたものの一つに、学問の自由があります。

 日本学術会議法によれば、日本学術会議の目的は、「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」と明記されています(第1条)。また同法には、科学の振興及び技術の発達に関する方策や科学を産業及び国民生活に浸透させる方策等について、政府に勧告することができることも明記されています(第5条)。科学を向上発達させること、行政、産業、国民生活に科学を反映浸透させることは、政府の指揮命令を受けて実現するのではなく、学問の自由が保障された環境において、研究者が政府にあるべき科学に関する方策を勧告すること等を通じて実現するものです。

 今回の会員候補の任命拒否は、同法の立法趣旨およびこれまでの政府答弁に見られる法解釈から著しく逸脱していると言わざるを得ません。日本学術会議が、学問的見地から選考して内閣総理大臣に推薦した候補者を、非学問的見地から任命拒否を行えるならば、学術研究を政府の意向によって捻じ曲げることが可能になってしまいます。それは、やがては私たちが大切に守ってきた学問の自由が侵されることに繋がります。

 私たち全国公立大学教職員組合連合会は、政府による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議します。

 政府に対し、速やかに今回の決定に至った理由を説明するとともに、任命拒否の撤回を行うよう求めます。

以上

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

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2020年08月31日

組合つうしん No.7「東部、西部両医療センターの市立大学病院化について/来年4月統合を危惧」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしんNo.7「東部、西部両医療センターの市立大学病院化について/来年4月統合を危惧」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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「来年4月統合」だけが先行することに強い危惧
未整理の課題(賃金、人事、福利厚生など)が山積

2020年8月28日 名市大教職員組合書記長 岩井 斎


 表題に関する諸々の報道について、組合に問い合わせも寄せられていますので、組合本部としての現状認識をお伝えします。
 8月24日に名古屋市会で3つの委員会(※1)が開かれ、東西医療センターの大学病院化に関わる病院局、市大、総務局への所管事務調査が行われました。
 一旦は2022年4月の統合で3部局の足並みが揃っていたはずでしたが、自民党などの議員から2021年4月に前倒しすべきだという強引な議論が進められました。自民党市議らは総務局長、市大事務局長ら幹部に対して「やる気を見せろ」「お前が(付属化を遅らせている)ガンじゃねぇのか」などと恫喝を続け、最後は堀場副市長が「2021年4月に付属化できるよう全力で取り組む」と答弁しました。
 郡理事長は「市大は2021年4月で準備をしてきた。突然「結婚を待ってくれ」と言われて困惑した。前倒し実施についてはあとは政治の判断」と述べ、自民党市議らに呼応しました。
 翌日には「中日新聞」が「来年4月付属病院に」と報道するなど、既成事実化が進められています。
 現段階において、組合は大学病院化そのものに反対するものではありません。しかし、未整理、未解決の課題(※2)が山積しており、2021年4月の統合だけが先行して決められることに強い危惧を感じます。
 今後、病院局の労組とも歩調を合わせ職員に納得のいく説明を求め、労使交渉の時間を十分に確保するよう求めていきます。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

市会での議論の内容は「名古屋市会 議会中継システム」でご覧いただけます。ご参照ください。

●総務環境委員会
https://nagoya.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=524

●公社対策特別委員会
https://nagoya.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=523

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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2020年08月21日

組合つうしん No.5「【全教職員対象】ハラスメント防止に関するアンケート(第1次集計=2020年9月末)」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしんNo.5「【全教職員対象】ハラスメント防止に関するアンケート(第1次集計=2020年9月末)」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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ハラスメントのない職場を目指して
あなたの声をお聞かせください


教職員組合では大学自身がこの数年ハラスメント防止に関するアンケートを実施できていない現状を憂慮し、2017年度、2018年度にわたり組合独自のアンケートを実施しました。2020年度も同様にアンケートを実施し、寄せられた具体的な被害の実態をもとに、大学当局にハラスメント対策の強化を迫っていく予定です。下記の回答用紙に、ぜひご協力下さい。

アンケートはWEBからでも回答可能です。右、QRコードを読み込んでご回答下さい。どの端末から送信されたか、組合担当者もわからないようにしてあります。

この用紙で回答する場合は文書交換で組合事務室あてに送付いただくか、郵送して下さい。
<宛先:〒467-8601 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1 名古屋市立大学教職員組合 行>

Q1 あなたのプロフィールを教えて下さい(必須)
□教育職 □事務職 □看護保健職 □技術職 □技労職

Q2 この2〜3年で、あなたは市大のなかでハラスメント(セクハラ、パワハラ、アカハラ等)を受けたことがありますか(必須)
2-1 被害経験
□ある(2-2、2-3へ)  □ない

2-2 どう対処しましたか(任意)
□本人に抗議した
□第三者に相談した
□何もしなかった   □その他

2-3 その結果どうなりましたか(任意)
□改善(解決)された □何も変わらなかった
□さらにエスカレートした(報復行為含む)
□答えたくない  □その他

Q3 本学のハラスメント対策について知っている項目を教えて下さい(必須・複数回答可)
□コンプライアンス推進室の設置
□男女共同参画推進センターの設置
□ハラスメント撲滅宣言
□ハラスメント防止対策ガイドラインの制定
□ハラスメント相談窓口(相談員)への相談
□学外カウンセラーへの相談
□ホームページでのPR
※裏面に続く

Q4 名市大当局によるハラスメント対策についてあなたが望むことは何ですか。具体的にお答え下さい。(任意)

Q5 名市大当局によるハラスメント対策についてあなたはどう評価していますか?
5-1 取り組みの評価(必須)
□十分に対策がされている □どちらかというと対策がされている □どちらかというと対策は不十分 □極めて不十分

5-2 上の質問(5-1)の根拠となることがあれば具体的にお答え下さい。(任意)

Q6 この2〜3年で、あなたは名市大のなかでハラスメント行為を目撃したこと、友人などから相談を受けたことはありますか。あなた自身が受けた被害も含めて、できるだけ具体的にお聞かせ下さい。(任意)

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名市大教職員組合員の皆様は出来る限り、ご回答をお寄せください。
どうぞよろしくお願いいたします。

なお、本アンケートは名古屋市立大学教職員組合が独自に実施しています。
公立大学法人名古屋市立大学が実施しているアンケートではありません。


posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 15:16| 組合つうしん

2020年08月04日

組合つうしん No.4「教職員が大切にされる危機管理体制の早期整備を」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.4「教職員が大切にされる危機管理体制の早期整備を」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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7 月13 日本学に爆破予告が出され、教職員が爆弾探しに動員される事態となりました。
今回の大学の対応はいくつか検証すべき問題をはらんでいます。
7 月31 日組合のやまだあつし委員長は、次のように声明を発表しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

2020 年7 月31 日
名古屋市立大学教職員組合委員長 やまだあつし


名市大の問題点の一つに、急な事態が起きた時、どうするのかの行動ルールの整備遅れがある。

巨大地震については今年2 月に「事業継続計画(BCP)マニュアル」が制定されており、他の災害についても各部局毎の「非常配備計画」があるが、これらは地震発生日時までは予想しないまでも、あらかじめ想定した災害に対しての行動ルールである。そこでは、学生・患者はもちろん、教職員の安全も考慮されている。講義中に災害が起きた場合の退避訓練は、毎年行われている。休日などに災害が発生した場合、教職員は大学に参集することになっているが、決死の覚悟で(例えば浸水エリアを越えて)直ちに参集とは、どこにも書かれていない。

では予想しない災害その他の危険にはどう対応するのか。
7 月13 日の爆破予告騒ぎでは問題点が2 つあった。1 つは、連絡が深夜になり、多くの職員が朝出勤して初めて事態に気づいたことである。もう1 つは、危険物探しの訓練をしたこともない「素人」の教職員に対し、朝から爆弾探しが命じられたことである。

爆破予告は、7 月初旬の大阪市立大学・府立大学への予告以来、各大学へ続いている。今回も本学以外へも予告があり、岩手大学は12 日夕方にはWeb で12 日18 時から13 日17 時までの臨時の入構禁止を公告した。恐らく教職員・学生への連絡も速やかになされたのだろう。一方、本学の教職員・学生への連絡は12 日23 時前後であった。本学も夕方に第一報で良いから連絡できていればと思う。なぜ本学は岩手大学に比べて時間が掛かったのか大学当局に検証を求めたい。また在宅職員への連絡体制も改めて検討すべきと考える。

爆弾探しについては、本当に爆発の危険があるなら「素人」に探させるべきではないし、予告時間前に不意に爆発しないと誰も保証できないのだから直ちに全員を退避させるべきである。

今回は愉快犯の可能性が高く、全員を退避させるほどの危険レベルではないとの判断があったのだとすれば、それを教職員に公表して「その程度の危険レベルだから、念のためみんなで爆弾探しをしましょう」という指示が・・・
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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

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●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

自治労連共済(生命・医療・交通災害・火災)加入可(相談随時)
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2020年07月21日

組合つうしん No.3「新型コロナ流行で結婚休暇取れなかった方/取得可能期間を最大2年間延長!」発行

新型コロナウイルス感染症対策のため、結婚休暇を取れず、不安を抱いていた組合員に朗報です。

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.3「新型コロナ流行で結婚休暇取れなかった方/取得可能期間を最大2年間延長!」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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新型コロナ流行による旅行自粛で、結婚休暇が取れ
なかった!そんな嘆きの声が何件も寄せられていまし
た。この件について組合は取得期間延長を申し入れ
いましたが、7月21日に大学より、結婚休暇の取得
可能期間を2022(令和4)年3月31日まで最大2年
間延長させるとの回答を得ました。


具体的な措置内容は「婚姻届を提出する日、または
事実上婚姻関係と同様となる日のいずれか最も早い
日(結婚の日)の5日前の日の翌日から起算して1年
を経過する日が令和2年3月1日から令和4年3月31日
までの間にある職員の結婚休暇取得可能期間につい
て、結婚の日の5日前の日から令和4年3月31日まで
とする」というものです。(下表参照)

(結婚休暇)
第15条結婚した職員には、連続する5日以内(その中
の週休日及び休日を除く。)の結婚休暇を与える。
2 前項に規定する結婚休暇は、職員が結婚した日の
5日前の日から当該日後1年を経過する日までの間に
利用することができる。
ただし、住宅の取得等のために形式的に婚姻の届出
が先行し、その時点では婚姻共同生活に入らず、後
日挙式等を行い、婚姻共同生活に入る場合であって、
社会通念上相当期間内であるときは、挙式の日から
利用することができる。
3 第1項及び前項前段の規定は、職員となる前に結
婚していた者について準用する。この場合において、
同項中「結婚した日の5日前の日から当該日」を「職
員となった日から結婚した日の5日前の日」と読み替
えるものとする。
参考:名市大の休暇制度

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

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posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 18:47| 組合つうしん

2020年07月10日

組合つうしん No.2「看護主任の処遇改善を強く申し入れ」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.2「看護主任の処遇改善を強く申し入れ」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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早急に副係長相当に改善を!

 教職員組合は、昨年度からの継続交渉事項となっている、看護主任について7月7日に事務折衝を持ち、理事長・病院長・看護部長宛てに「早急に副係長相当に改善せよ」との要求書を提出しました。対応した石原総務課長は「(昨年の交渉でも)看護職の処遇改善及び離職防止策については・・・必要に応じて協議を進めてまいりたいと回答している。関係部署と調整の上改めて協議を進めて参りたい」と答えました。

○評価も業務も副係長同等、期待される主任
 この間の組合つうしんでも明らかにしているとおり、看護部主任は一般職員(給料表4級まで)でありながら、副係長(給料表5級)と同じ枠で人事評価を受けていることが判明しています。さらに看護部作成の業務マニュアルでは師長補佐・業務代行(病棟)もしくは師長業務の委任(外来)などが明記され、具体的な業務内容でも勤務計画表作成、(看護師の)指導監督、業務の調整、仕事の評価・報告、人材育成・援助、臨床実習指導者の指導など、一般の看護師としての業務を行いながら、かつそれぞれの部署で師長の補佐的責任を課せられています。
 また看護師の昇格昇任制度においても、看護師長選考には「2年以上の主任経験」が昨年から要件に加えられました。これにより、看護主任が将来の師長の準備段階であるという位置づけも明確になっています。

○責任に比べ軽すぎる処遇
組合では、既に7年前から賃金諸制度要求で「主任は副係長並に」と処遇改善を求めてきました。これに対し大学は具体的な対処は一切行わず現在に到っています。主任になった際には1号昇給するのみで50歳代では600円程度の給料上乗せにしかなりません。この程度の処遇でこれだけの重責を担わせることが妥当でしょうか?
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名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
 ◆結婚給付…5,000円
 ◆死亡給付…配偶者10,000円
      子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
      親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
 ◆出産給付…5,000円など
※パート職員の給付額は半額となります。

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posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 14:41| 組合つうしん

2020年05月08日

組合つうしん No.32「最前線でコロナとたたかう職員に 日額最大4,000円/コロナ特勤手当実現」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.32「最前線でコロナとたたかう職員に 日額最大4,000円/コロナ特勤手当実現」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。
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コロナ特勤手当実現〜〜市大、病院局など組合交渉で

5 月1 日教職員組合は、大学との交渉で新型コロナウイルス感染症患者に対して診療、看護、検査を行う業務を対象に特殊勤務手当(以下、特勤)を支給することで合意しました(詳細はウラ面)。感染患者と接する職員への手当は、組合から強く要求していたものです(4/8 交渉)

対象となる業務
今回のコロナ特勤手当は、形式的にはこれまでの感染症予防作業手当を一部改正するものですが、内容を大幅に変更しています。
新型コロナウイルス感染患者及びその疑いがある患者(注1)のケアに携わった職員には日額3,000 円、患者の身体に直接接する業務の場合は日額4,000 円が支払われます。
具体的な業務は「主な業務」として列記されていますが、それ以外の業務でも基本的な要件を満たせば支給の対象になります。
(注1)感染症法に基づいて医師が発生届を出した患者のこと。

従事した時間数に応じて2分の1支給も
対象業務に従事した時間が3 時間50 分未満の場合は半額が支給され(他の特勤手当と同じ扱い)、その従事時間数は現場の係長(師長)の判定に委ねられます。組合は、最前線の職員の奮闘に報いるという制度の趣旨を汲んで運用するよう要望しました。
コロナ特勤手当は、市大病院が最初に陽性患者を受け容れた3 月10 日に遡及して支給されます。5 月給与での支給を目指すとしていますが、場合によっては6 月給与での支給になるかも知れません。

病院スタッフへの市民・国民からのエール
今回、大型特勤が実現した背景には、医療機関に対する国民的な期待、激励の世論があります。
組合は、医療従事者がより安心して働ける職場にしていくため、今後も各方面といっそう力を合わせていきます。
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◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

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2020年03月16日

組合つうしん No.30「2020年度 組織・定員交渉〜大学側があらましを提案/組合申入れ」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.30「2020年度 組織・定員交渉〜大学側があらましを提案/組合申入れ」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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組合「病院は実質的に増員無し。新しい業務提案は無いのか」
当局「新たな仕組みを伴う業務増は想定していない」


 組合が提出していた賃金諸制度要求について、2月25日の事務折衝で最終的な大学回答案(詳細は裏面)が示されました。この中では契約職員、パート職員の給与、手当、休暇制度などいくつかの点の改善が盛り込まれました。組合は今回の回答案について、今後引き続き改善を求める項目も多くあるものの、いくつかの点で改善が図られることから基本的に合意の方向で中央委員会でも議論することにしました。

 12月20日および1月30日の事務折衝にて、大学から来年度の組織・定員が組合に提案されました。これに対して組合は2月4日に中央委員会を開き、交渉の開始を確認しました。
 組合は2月25日、事務折衝おいて当局に対し「組織定員計画提案への質問と申入れ」を行いました。

看護師が希望日に年休取得できるよう増員を
 かねてより要求している看護師の増員について、再度増員を強く求めました。
 看護師の年休取得日数は増えていますが、希望日に取得できていません。看護師が働きやすい職場になったと実感してもらうためには、希望日に年休を取得できることがとても大切です。「収入が増えないから看護師を増やせない」ではなく発想の転換が必要です。今回示された定員計画には増員が無く、粘り強く訴えていくことが必要です。

病院は実質的な人員増無し。対応出来るのか
 今回の提案では病院全体でみると、栄養士が1名と教員2名増えただけでした。「増員が無いということは、病院から新しい業務の提案は無いということか」と指摘し、「いろいろな事を組み合わせて検討する」「新たな仕組みを伴う業務増は想定していない」という大学当局の返答を確認しました。
 この他、中央委員会で出された組合員の意見をまとめ、申入書として提出しました。

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20200316_30組織定員 (更新).jpg

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      子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
      親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
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2020年03月12日

組合つうしん No.29「市大独自の『賃金・諸制度改善要求』で最終回答案示される」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.29「市大独自の『賃金・諸制度改善要求』で最終回答案示される」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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在職者採用(契約⇒固有)初年度夏のボーナス大幅引上げ
再雇用職員・契約職員の病気休暇、実質20日延長
パート職員・契約職員の通勤手当全額支給に

組合が提出していた賃金諸制度要求について、2月25日の事務折衝で最終的な大学回答案(詳細は裏面)が示されました。この中では契約職員、パート職員の給与、手当、休暇制度などいくつかの点の改善が盛り込まれました。組合は今回の回答案について、今後引き続き改善を求める項目も多くあるものの、いくつかの点で改善が図られることから基本的に合意の方向で中央委員会でも議論することにしました。

期末手当支給で契約職員期間を通算
(契約職員から固有職員となった場合)

契約職員から固有職員となった場合、これまでは「新たに雇われた職員」と同じ扱い(在職期間が短い)となり、採用年度の夏のボーナスは規定の3割しか支給されませんでした。今回「期末手当」に限り、契約職員在職期間を通算し、満額支給されることとなります。このため期末手当は0.39月分が1.3月分(金額では約20万円)へと大幅に改善されることとなりました。

病気休暇は休務日を含めない方式に変更
(契約職員・再雇用職員・パート職員)

また、病気休暇については日数はこれまで同様52日ですが、従来は休暇期間中の休務日(土・日、祝日)も含めてカウントしていました。今回休務日を含めないよう改正されるため、1週間で必要な休暇日数は月曜〜金曜の5日間となり10週+2日間=72日間休めることとなりました。実質的に20日間延長されたことになります。パート職員も勤務日数に応じ最長52日付与されます。病気休暇を超えて休んでしまうと、翌年度雇用止めとなってしまうため、組合としても延長を要求していました。

契約職員200円〜900円基本給引き上げ
 固有職員の勤勉手当引上げ(0.05月)が給与に反映されます。月額200円〜900円程度と少額ではあるものの、労使で確認したこれまでのルール通り職員のボーナス分は契約の給料に上乗せ(12等分)させることができました。

通勤手当は原則月額支給化で実費弁償
(契約職員の一部、パート職員)

 看護保健職員や臨床研究医など契約職員の一部および、パートタイム職員は公共交通機関利用で日額支給(850円上限)でしたが、来年度からは月額支給となります。契約職員では月17日(週4日勤務)または21日・・・
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◆死亡給付…配偶者10,000円
      子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
      親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
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2019年11月22日

組合つうしん No.20「理事長選/教職員組合が公開質問状/大学運営の透明性確保、労働条件改善策など10項目」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.20「理事長選/教職員組合が公開質問状/大学運営の透明性確保、労働条件改善策など10項目」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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教職員の大きな関心を集めている理事長選に関し、教職員組合は、11 月15 日に2 人の候補適任者へ公開質問状を届けました。すでに両候補からは期日の26 日までに回答する旨、連絡を受けています。
大学運営の透明性確保と説明責任の遂行、年休取得など教職員の労働条件改善策、男女共同参画やハラスメント対策などダイバーシティの課題、労働組合への姿勢など、組合が重要と考える問題を10 項目にまとめました。両候補からどのような回答が寄せられたか、「組合つうしん」紙上でお伝えします。

公開質問状の全項目
1 大学の意思決定のあり方について
(1) ガバナンスにおける透明性の確保や説明責任は、文科省からも一般論ながら指摘されているところですが、本学での現状と対応については、どのようにお考えですか。
(2) 政府や文科省の最近の大学政策について、注目しているものは何ですか。また、それについてどうお考えですか。
2 教職員の教育・研究・医療および労働条件の改善について
(1) 職員の意欲向上のために、最も重視すべき施策は何だとお考えですか。
(2) 国策とも言うべき「働き方改革」について、どうお考えですか。
(3) 年休の5日取得が義務化されましたが、看護部は法令遵守が難しい状況です。遵守への対策と決意を述べてください。
(4) 医療従事者の労働条件改善策、特に看護師定着率の向上策についてどのようにお考えですか。
(5) 男女共同参画、障がい者の就労支援、ハラスメント対策の現状と課題について、それぞれどうお考えで・・・

<お詫びと訂正>
11/21発行の「組合つうしん」NO.19において、ボーナス引き上げ分を「0.5月」と伝えてしまいました。正しくは「0.05月」です。お詫びして訂正いたします。

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記事の詳細は下記をご覧ください。

20191122_20公開質問状 (更新)-1.jpg

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2019年11月07日

組合つうしん No.17「10/31 理事長選・公開演説会」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.17「10/31 理事長選・公開演説会」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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争点・両候補の主張の違いが鮮明に

10/31、理事長選の公開立会演説会が開かれました。病院大ホールには約200人の聴衆が集まり、関心の高さが伺えました。所信演説、質疑応答とも、両候補の主張のコントラストが鮮明になりました。

●所信演説
 両候補適任者が各30分ずつ所信が述べられました(詳細は公示第3号に公表された所信参照のこと。イントラで参照可能)。主に次の内容が強調されました。

◎ 山本明代候補;
 東欧研究者として、社会は変わるし変えられると伝えたい。医療系学部と非医療系学部とのアンバランスを正して総合大学として発展する方向を目指す。新規事業及び現在進行中の事業を見直し、教職員の業務量をまず見極めてスクラップアンドビルドを行う。
 トップダウンのガバナンスではなくフラットな議論に基づいて透明性の高い民主的な大学運営を行う。そのために理事長選考のの意向投票権を拡大すること、人事の透明性を取り戻すこと、女性の積極的登用を行い複数の女性理事を登用することを実現したい。

◎ 郡健二郎候補;
 6年間で名市大は大学ランキング等で高い評価を得ることができ、公立大学ではトップクラスの大学に躍進した。さらに次の2年で飛躍させたい。
 ダーウィンの「強い者、賢い者が生き延びるのではない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である」の言葉のとおり、環境変化に対応していくことが重要。理事長に就任した当初52のプランを掲げたが、その後80プランになり現在は94のプランに取り組んでいる。名古屋市とのパイプを太くし、東部医療センター、西部医療センターの大学病院化で市民になくてはならない大学にしていく。そのために自分が培ってきた人脈を生かす。

●質疑応答

会場からの質問(50通寄せられたそうです)を選考会議委員が5問選別し各候補に見解を質しました。奇数番目の質問は先に山本候補が、偶数番目の質問は先に郡候補が回答しました。

<1問目:年々教職員の仕事が増えているが、働き方改革の進め方は?>
山本候補;業務量の見極めをして事業のスクラップアンドビルドを図る。
郡候補;拡大主義的な考えを持っている。スクラップするのではなく、実現するために外部資金を獲得する。新事業の拡大はまだまだ足りない。

<2問目:東西の医療センターの附属病院化のメリット・デメリット>
郡候補;大学病院化で名古屋市全体が繁栄する。市民にとっては3つの病院に優秀な医者がいるというメリット。経営面では、両センターの負債は4億になっていくが、大学病院化することで医療単価が引き上がるというメリットも。
山本候補;病院の大規模化によってコストの削減が可能。脳神経科学研究所の最先端技術を各病院で生かすこともできる。医療人の教育のためにも名市大にとってはチャンスだと考える。

<3問目:リカレント学部設置の意義について>
山本候補;リカレント教育は市大の発展にとって重要。しかし、現在の計画は一部の教員だけで進められていてプロセスに問題がある。各部局の利点を生かして計画していくこと、ニーズを集めることが大切。
郡候補;リカレントは社会の流れ。30代、40代の働く世代にとっても重要になってきている。「学部」として新設することで名市大の先見性が輝く。

<4問目:教員人事検討委員会の課題と今後の改革の考え方>
郡候補;山本候補から「人事の不透明さ」と批判されて「それはないだろう」と感じた。2015年に文科省が国立大学法人法を改正(筆者注;教授会から人事権を剥奪し学長に移行)したときには公立大学は適用外だと聞かされたが、2016年以降は公立大学も同様にすべきとの指導が来た。教授会を通さずに教員人事を決めることはあるまじきことだと意思表示したが文科省からはまかりならないと強力な指導を受けた。山本候補は研究科の意向が覆されたというがありえないことだ。この間、250件の人事案件を検討したが、どうしても不適正だと考えて差し戻したのは2件のみ。
山本候補;どの研究科でも、その学部の目標と計画の中でどういう教員スタッフを採用するかはとても重要な課題であり、膨大な時間をかけて検討している。まさに教員人事は学部の命綱だ。しかし、医療系学部の業績評価と、3年以上時間をかけて1つの論文を発表するような文系の業績評価では背景も実態も全く異なることが理解されていない。その点をぜひ改革したい。

<5問目:理事会の構成についてどう考えているか?>
山本候補;複数の女性理事を登用する。現在理事を出していない研究家からも登用する。
郡候補;女性の理事がいないとの指摘を受けたが、人事はセンシティブにやってきた。現在の理事には文系教員を2名加わっているし、事務(筆者注;局長のことか)も文系だ。人事は、(女性の登用というより)事業の継続性発展性を重視してきた。

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名市大教職員組合は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。


posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 15:41| 組合つうしん

2019年10月16日

組合つうしん No.14「これでいいのか?名古屋の人事評価制度/相対評価で下位4%もの職員の昇給数圧縮など提案」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.14「これでいいのか?名古屋の人事評価制度/相対評価で下位4%もの職員の昇給数圧縮など提案」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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懲戒処分より重い措置もある改悪提案は撤回せよと申し入れ

名古屋市の提案内容(概要)
◆人事評価の結果、下位4%の職員の昇給を2号給に引下げ、評価点で一つでも1がついたら昇給停止。(これまでは人事評価オール1の場合1号カットされ3号昇給)
◆4級最高号給の金額を引き下げ(国並みならば35万円程度)
◆各級の高位号給(高位17号)から昇格する職員の昇格メリット(金額の上乗せ)を引き下げ
◆55歳以上の職員の昇給停止(現在は2号昇給)
◆私傷病休職の場合のボーナス支給額引き下げ(勤勉不支給、期末2分の1除算)
◆夏期休暇傷病職免等の国並み引下げ
◆その他、育児介護の際の早出・遅出勤務の導入、市長表彰者の昇給廃止など

10月9日名古屋市労連は、小委員会交渉で人事評価による昇給の改悪など一連の市側提案について「撤回せよ」と迫りました。
今回の提案は、人事評価の給与への反映の強化、高齢層を狙い撃ちにした給与の引き下げが主な内容です。
生涯賃金に大きな影響を与えるもので、到底受け入れることはできません。

相対評価は問題あり!
大阪市では人事委も指摘


今回の提案は、名古屋市議会の一議員からの執拗な質問が引き金でした。しかし、今回の提案内容はその市議の指摘をも上回る内容です。人事評価の給与への反映として成績下位4パーセントの職員が昇給を制限されるという、政令市の中でも例を見ない改悪提案です。
評価の給与への反映は、全ての政令市で行われていますが、どの都市でも昇給を減らす場合は程度の差はあれ絶対評価を基準に判断しています。従って、本人の努力次第で回避することは可能です。唯一大阪市のみ相対評価(能力評価で下位15%に対し昇給数を圧縮)を実施していますが、大阪市人事委員会は「相対評価は職員の不満が大きく、さらに評価結果を昇給号級数に反映させることは生涯賃金への影響が大きい」と問題点を指摘し、見直すよう意見を出しています(右囲み参照)。
さらに、評価項目の一つでも「1」があった場合昇給させないという措置も大きな問題です。例えば懲戒処分により「停職」となった場合でも1号は昇給するため、「停職」よりも重い処分となってしまいます。2号昇給、昇給停止とも職員のモチベーションを下げ、生涯賃金にも大きな影響を与える前代未聞の改悪案です。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。


名市大教職員組合は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 17:55| 組合つうしん

2019年09月18日

組合つうしん No.9「事務体制の再構築に向け動き出す/長年の組合要求と同方向として歓迎」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.9「事務体制の再構築に向け動き出す/長年の組合要求と同方向として歓迎」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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◆契約職員2名→正規職員1名+パート1名
さらに・・・
◆契約職員1名→正規職員1名の組替え検討

 市立大学では、「法人として安定的・持続的な組織体制を維持・構築するためにも、正規職員を中心とした事務組織体制の再構築が急務」であるとし、事務職員体制の見直しの動きが始まりました。
 法人化して以来、業務量増を契約職員に頼ってその場を凌ぎ、職員構成に目をつむってきたため、事務職員の3人に1人が契約職員という異常な状態を作り出してしまいました。さらに契約職員の短期間での退職が続出する中で業務引継もままならず、正規職員への業務負担増(超勤の増大)、こころの病を抱えた職員の増大を招いています。
 今回の新たな方針では、契約職員と正規職員との業務分担の見直しを図ると共に、契約職員ポストの正規職員への組み替えを積極的に行うとしています。

職員の定着、モチベーション向上に思い切って踏み出せ
契約職員の在職者選考も大胆に!


 この方向は法人化以来一貫して契約職員の処遇改善と正規職員化を求めてきた組合の主張と一致し、大いに歓迎するものです。契約職員については、組合の処遇改善の取り組みにより、2013年には現在の在職者選考が開始され、2015年には無期雇用転換制度、在職者選考受験回数拡大など一定の成果を上げてきました。2018年からは「契約職員ポストを正規職員に転換」させることなど、現場の声に応えて事務職員の大幅増を中心に据えて大学と交渉を重ねてきました。2018年の組合要求の冒頭で、(1)主事を中心に職員の大幅増員、(2)恒常的な業務を行って・・・

◆事務職員の担当業務について
◎業務整理の考え方
事務職員の担当業務を、雇用形態別におおよそ左図のマトリックス(定型一非定型業務、専門性)に整理する。
各所属の所管する業務について、左図を参考に業務を切り分け、正規職員、契約職員およびパートタイム職員それぞれが担うべき業務について見直しを行う。
【参考】正規・契約職員比率
《大学》正規職員 75 人(57.7%)、契約職員 55 人(42.3%)
《病院》正規職員 63 人(62.4%)、契約職員 38 人(37.6%)


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大学当局側は当面の目標として、いま現在の正規職員6:契約職員4の割合を、正規職員7:契約職員3というように正規職員の割合を高めたいとしています。

記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

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posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 13:34| 組合つうしん

2019年09月10日

組合つうしん No.7「名古屋市人勧/月例給は見送り/ボーナス0.05月引上げを勧告」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.7「名古屋市人勧/月例給は見送り/ボーナス0.05月引上げを勧告」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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9月6日名古屋市人事委員会は河村名古屋市長に対し、今年度の名古屋市職員の給与についての勧告・報告を行
いました。

○勧告のポイント
1 月例給
(1) 給与較差△77円(△0.02%)
(2) 給与改定給与較差が極めて小さいことから、改定を見送る。
2 ボーナス
年間支給割合を0.05月分引上げ4.50月分とする。
勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分
(更に詳しい要点は裏面に)

人勧を巡っては、既に国が初任給・若年層に限って引上げ、ボーナス0.05 月引上げを勧告していますが、名古屋市では既に4 月から大卒初任給・若年層について最高5,000 円(年収ベースでは10 万円弱)の引上げ(注1)を実施しており、逆に中高年齢層の賃金を圧迫する要因とならないか注目されていました。今年度の調査では、民間給与も引上がっているという調査結果となり、結果として(若年層の引上げ分も現状のままで)全階層の改定は見送られる結果となりました。
一方ボーナスについては、国同様0.05 月引き上げられ4.5 月とするよう勧告が行われています。更に国は住居手当最高支給額の見直しを行いましたが、名古屋市では2016 年度に住居手当支給方式の見直し(注2)が行われ、2020 年度まで経過措置期間となっているため、当面の見直しは見送るとしています。

長時間労働是正、メンタルヘルス対策、パワハラ防止など提言

公務運営における課題として長時間労働や職場環境を取り上げ是正の提言も行われています。
長時間労働では「職員の実際の勤務時間を客観的に把握」するための措置や、特定の部署・職員に業務量が偏らないようにすることで長時間労働の是正に努めることや、業務量に応じた人員配置なども触れられています。長時間労働についてはここ数年毎年のように提言で触れられており、名古屋市・市立大学は実行力のある対策が改めて求められることとなりました。
また、職場環境の整備ではメンタルヘルス対策として研修・情報提供と併せ「産業医等の臨時検診やその意見を踏まえた環境改善に取り組む」ことも指摘されていま・・・

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

※学内版サイトを学外から閲覧する場合はIDとパスワードが必要です。ご注意ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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人事院公式サイト⇒https://www.jinji.go.jp/kankoku/r1/r1_top.html
名古屋市人事委員会公式サイト⇒ http://www.city.nagoya.jp/jinji/page/0000120448.html

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 15:22| 組合つうしん

2018年03月16日

組合つうしん No.30-1「組合要求に大学が最終回答〜3/12団体交渉で妥結/総合生命理学部新設の山の畑事務室増員」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は3月15日、組合つうしん No.30-1「組合要求に大学が最終回答〜3/12団体交渉で妥結/総合生命理学部新設の山の畑事務室増員」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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3月12日、団体交渉を行いました(写真)。9月に組合が出した要求書に対する最終回答が郡理事長より出されました。櫻井委員長からは3月6日の折衝の内容を踏まえて受け入れるとする通告と併せ、「36協定の特別条項については非常事態の際のみに適用されるよう、体制の強化や業務の配分の見直しについて理事長のリーダーシップを発揮してもらいたい」旨の申し入れを行いました。これに対し郡理事長からは、「来年度はワークライフバランスを担当する副学長、学長補佐を配置し教職員のその問題解決に取り組んでいきたい」との発言がありました。
 各要求書に関する回答の全文は別に掲載するとおりですが、前進部分、今回課題となった部分のうち主な内容について報告します。

【予算要求に関わる職場改善要求(別紙No.30-2)】
 人員に関する大学側の提案については既報(つうしん22)のとおりですが、当初提案当時は名古屋市との間で運営費交付金の算定基礎となる人員数について調整中であった内容について確定後の内容で修正提案がなされました。
 学生課については当初提案より増員の幅が縮小されましたが、2019年度定員について見直すという文言が外れました。
 学術情報室については、「図書館業務の将来像を見据え」主事を減員するという当初提案でしたが、将来像について・・・

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

なお、学外から閲覧する場合はユーザー名とパスワードが必要です。
ご了承ください。


名市大教職員組合は契約職員の固有化への切り替え、超勤縮減(36協定順守)、看護師の離職防止などに取り組んでいます。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

加入申込書は下記のページでダウンロードできます。
http://ncu-union1.jp/join/

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 10:18| 組合つうしん

2018年02月28日

組合つうしん No.29「2018「賃金・諸制度改善要求」で最終的回答/事務系・技術系契約職員の賃上げ勝ち取る」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は2月28日、組合つうしん No.29「2018『賃金・諸制度改善要求』で最終的回答/事務系・技術系契約職員の賃上げ勝ち取る/無期転換6年目以降 約8,000円アップ」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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今年度の賃金・諸制度要求で大学当局は、契約職員の大幅賃上げ、(市大)再任用制度の新設など、最終的な回答(裏面)を提示しました。

大幅賃上げ、6年目の昇給など評価できる内容

今年度正規職員の初任給が大幅に引き上げられたことに伴い、これに連動し契約職員の給与も大幅に引き上げられました(注1)。詳細は下表参照。
更に、昇給もこれまでの2年目、4年目に加え無期転換された職員(6年目)に対しても付与されることになりました。このため、2018年4月に6年目を迎える職員にとっては一気に8,000円以上の昇給となります。
有期雇用職員の5年雇い止めが全国的に問題となる中、市立大学ではいちはやく無期転換制度を新設させました。今回は無期転換した6年目の昇給を勝ち取ることで処遇改善を着実に進めることができました。しかし、正規雇用との格差はまだ大きく、今後更なる処遇改善を求めると共に、契約から正規職員への登用の門戸を大きく広げられるよう更に運動を進めたいと思います。

(市大)再任用制度導入で、名古屋市再任用との給与格差是正
再雇用職員については今年度末退職者から部分年金支給が63歳に引き上げられ、加えて年金支給額も再任用と同様にカットされたため、改善を求めていました。今回の回答では、C区分(一般職員クラス)について、これまで「定数外」のポストであった再雇用フルタイムを、市の再任用同様、定数内(注2)とし、業務に対する責任が増すことと引き替えに、名古屋市の再任用職員並の年収が確保できるよう無年金期間の給与額が322,200円に、大幅に引き上げられます。なお、勤務時間等その他の・・・

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

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なお、学外からの閲覧はIDとパスワードが必要です。
ご了承ください。


名市大教職員組合は契約職員の固有化への切り替え、超勤縮減(36協定順守)、看護師の離職防止などに取り組んでいます。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

加入申込書は下記のページでダウンロードできます。
http://ncu-union1.jp/join/

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posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 17:46| 組合つうしん