2021年09月22日

市大三労組合同ニュース No.11「名古屋東労基署が市大に勧告・指導」発行

本号よりタイトルを「市大関連3労組合同ニュース」から「市大三労組合同ニュース」に改めます。

市大三労組合同ニュース No.11「名古屋東労基署が市大に勧告・指導」を発行しました。

3つの労働組合とは名古屋市立大学教職員組合/名古屋市立病院職員労働組合/自治労名古屋市病院労働組合です。
2021年9月16日発行 共同デスク;名古屋市立大学教職員組合書記局(外線直通:052-853-8026)

主な内容は次のとおりです。

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サービス残業根絶、客観的な勤務時間管理にむけてただちに労使協議が必要

 9月10日、市大三労組(名古屋市立大学教職員組合、名古屋市立病院職員労働組合、自治労名古屋市病院労働組合)は大学と合同交渉を行いました。
 交渉では、この間名古屋東労基署から立ち入り調査を受けてきた経過と労基署からの勧告書・指導票の内容について大学側から説明がありました。
 労基署の調査によって、今回の調査対象となった本部棟の部署について未払い賃金があったことが明らかになりました。大学は、その未払い分を速やかに支払うととともに、今後の対応として、東部・西部両医療センターを含む全ての所属に対して、サービス残業の根絶に向けて改めて実態把握を行う方針であることを示しました。
 また、労基署から「客観的な方法により職員の労働時間の状況を把握していない」と指摘を受けたことについて・・・

コロナ特勤は期間延長

 合同交渉では9月末までとしてきたコロナ特勤の適用期間を来年3月末まで延長することが提案され、組合も了承しました。
 また、愛知県の最低賃金が10月から引き上げられる(927円→955円)ことに伴い、改定額を下回る時給が設定されているパートタイム職員の給料単価を955円に引き上げることが提案され、三労組として了承しました。

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記事の詳細は学内版公式サイトをご覧ください。なお、大学外から閲覧する場合はユーザー名をパスワードが必要です。ご了承ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

●組合顧問法律事務所「名古屋南部法律事務所」、顧問税理士「新大和税理士法人」の初回相談料が無料です
●東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)への相談を随時受付けています


posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 14:39| お知らせ