2021年08月18日

組合つうしん No.4「東部医療センターに支部結成&8月10日に人事院勧告」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.4「東部医療センターに支部結成&8月10日に人事院勧告」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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東部医療センターに支部結成

4月に東部医療センター・西部医療センターが市大病院と統合し、市大教職組の組合員も東部で200人を超えています。
8 月5日東部医療センター支部を設立し、今回新しい役員として以下の皆さんが選ばれました。
・支部長 看護師 小野江真美さん
・副支部長 看護師 松永悠嗣さん
・書記長 看護師 大野美由紀さん
・執行委員 中央検査科 小池翔太さん
・執行委員 看護師 山内彩さん

支部長の小野江さんはじめ設立準備委員会の皆さんは結成大会に向けて準備を進めていただきました。
来賓として自治労名古屋市病院労働組合から岩山剛士書記長にお越しいただき、ご挨拶をいただきました。
第1号議案2021 年期活動方針案・第2号議案2021 年期予算案・第3号議案支部規約・第4号議案2021 年期役員の選出、において出席した組合員の皆さまから全会一致で可決されました。

8 月10 日に2021 年人事院勧告、名古屋市は来月。
ボーナス4.3 月分、月例給は引下げなし


10 日人事院勧告が出されました。新型コロナの影響で民間の給与改定状況も思わしくない中、月例給も引下げが懸念されていましたが、「官民格差は僅少」と辛うじて引下げは免れることとなりました。一方ボーナスについては、昨年の0.05 月引下げを上回る0.15 月の引下げ、年収で平均62,000 円減となっています。
給与以外では不妊治療を受ける職員が最大10 日まで取得できる有給休暇の新設、育児休業の取得回数制限の緩和なども打ち出されました。

地方自治体にも大きく影響
人事院勧告は国家公務員の給与を決めるためのものですが、地方自治体もこれを参照する例が多く、大きな影響力があります。また、市立大学の給与等諸制度も「名古屋市職員と同等」となるよう労使での約束が交わされているため、大きく影響されることとなります。名古屋市の人事委員会勧告は9 月上旬に出されると見込まれており、その動向が注目されるところです。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。
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ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

自治労連共済(生命・医療・交通災害・火災)加入可(相談随時)
●顧問弁護士、税理士(初回相談無料)
東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)相談随時

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 08:41| 組合つうしん