2020年05月21日

「妊娠中の女性労働者への労働環境配慮」の指針が示されました。〜マタニティ・ハラスメントとならないために〜(ハラスメント根絶研究会より)

名市大教職員組合員のみなさま

新型コロナウイルス禍の中、神経を日々すり減らしながら、業務に邁進していることと思います。
さて、5月7日から、母性健康管理措置の指針が改正されたことをご存知でしょうか。
詳細は以下にURL等含めて記載いたしますが、内容としては、

妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとする。

というものです。

 また、6月1日からは、
★ 職場におけるパワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります。
★ 既に義務付けられている、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント、セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます。


今回、情報発信をさせていただいたのは、大変な状況であるがゆえに、自身の不安を抱え込んで、我慢して働いている人も多いと思ったためです。

私たちの健全な職場環境を守るため、みんなで頑張り、乗り越えていきましょう。

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新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置の指針(告示)を改正します

〜本日労働政策審議会において告示改正案要綱の諮問・答申が行われました〜

 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定(令和3年1月31日まで)する告示案要綱(※)について、本日、厚生労働省の労働政策審議会において諮問・答申が行われました(持ち回り開催)。

 厚生労働省では、この答申を踏まえ、令和2年5月7日に告示を改正し、同日から適用する予定です。

 ※ 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱

【改正案のポイント】
1 改正案の内容
 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとする。

2 適用期間
 令和3年1月31日(日)まで

3 告示日・適用日
 令和2年5月7日(木)(予定)

URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11115.html

2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。

URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596904.pdf

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 08:10| 活動