2019年08月13日

2019年人事院勧告は6年連続の引上げ

人事院は7日、2019年度の国家公務員給与が民間を下回っているとし、国会と内閣に6年連続で引き上げを勧告しました。

https://www.jinji.go.jp/kankoku/r1/r1_top.html

以下、人事院ホームページより抜粋しました。

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●給与勧告の手順
 人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与(月例給)を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っています。
 また、特別給についても、民間の特別給(ボーナス)の過去1年間(前年8月から当年7月まで)の支給実績を精確に把握し、民間の年間支給割合に国家公務員の特別給(期末・勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。

●本年の勧告のポイント
○民間給与との較差(0.09%)を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引上げ
○ボーナスを引上げ(0.05月分)、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分
○住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ、その原資を用いて手当額の上限を引上げ

1 俸給表
(1) 行政職俸給表(一)
民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験及び一般職試験(大卒程度)に係る初任給を1,500円、一般職試験(高卒者)に係る初任給を2,000円引上げ。これを踏まえ、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について所要の改定(平均改定率0.1%)

2 期末手当・勤勉手当
・民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.05月分引き上げ、4.50月に改定(現行4.45月)
・民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分

3 住居手当
・公務員宿舎使用料の上昇を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ(12,000円→16,000円)
・民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、手当額の上限を引上げ(27,000円→28,000円)
※ 手当額が2,000円を超える減額となる職員については、1年間、所要の経過措置
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国の人事院勧告は名古屋市人事委員会勧告に大きな影響を及ぼすため、注視する必要があります。

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 11:34| 情勢資料