2018年09月13日

名古屋市人勧「ボーナス0.05月引上げて年間で4.45月」

 名古屋市人事委員会は9月12日、名古屋市職員の期末・勤勉手当について0.05月分引上げるよう市長に勧告を行いました。一方で、「民間給与との較差71円」と「極めて小さいことから、改定を見送る」としました。ボーナスは0.05月引上げて年間で4.45月となり、5年連続の引上げとなります。ボーナスが0.05月引き上げられれば、平均2万円程度の年収増となります。

 名古屋市立大学の賃金水準は名古屋市職員と同水準を基本としていることから、名古屋市が引き上げられた場合、市大でも同様の措置が取られます。

〜〜〜「平成30年 職員の給与に関する報告および勧告の概要」より引用〜〜〜
○勧告のポイント
1 月例給
 (1)民間給与との較差 71円(0.02%)
 (2)給与改定 給与較差が極めて小さいことから、改定を見送る
2 ボーナス
 年間支給割合を0.05月分引上げ
 勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分


1 職種別民間給与実態調査
  ・市内の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の1,699事業所から274事業所を無作為に抽出し、公務に類似する76職種に該当する実人員12,368人の4月分の給与について調査(うち中小企業の割合は37.2%)

2 給与較差
  ・本市職員と民間の事務・技術関係の職に従事する者について、役職段階、学歴、年齢の条件が同等と認められる者の相互の本年4月分の給与を比較

    民間の給与 383,052円
    職員の給与 382,981円
    較差       71円(0.02%)
    (平均年齢 40.9歳 平均勤続年17.2年)

3 給与改定
(1)月例給
  ・上記のとおり民間給与との較差が極めて小さいことから、改定を見送る
  ・職員の初任給が民間の初任給を下回っていることを踏まえ、大学卒の初任給水準を平成31年4月実施に向け引上げを検討することを必要
   【参考 平成30年4月時点の初任給月額】
   本市の行政職の初任給(地域手当を含む。) 大学卒 205,160円
   民間の初任給              大学卒 210,993円

(2)期末・勤勉手当(ボーナス)
  ・民間の支給割合4.46月分(職員の支給月数4.40月分)
  ・市内民間事業所における支給状況を考慮して、年間支給割合を0.05月分引上げ
  (4.40月分→4.45月分)、勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分
  ・勤勉手当の支給額の算出に際し成績率を用いる制度を、現行の課長級以上の管理職員に加え、係長級以下の職員についても導入を検討することが必要
  ・平成31年度以降において、6月期及び12月期の期末手当が均等になるように配分
(3)実施時期
   条例の公布日から実施
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名市大教職員組合は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

加入申込書は下記のページでダウンロードできます。
http://ncu-union1.jp/join/

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 09:31| お知らせ