2017年09月07日

2017年 名古屋市人事委員会が給与引き上げを勧告しました

名古屋市人事委員会が職員の給与に関する勧告をしました。

「平成29年職員の給与に関する報告及び勧告の概要」

○本年の給与勧告のポイント
1)月例給
(1)給与較差344円(0.09%)
(2)給与改定初任給を中心に初任層(1級及び2級)について給料表の引上げ
2)期末・勤勉手当
 年間支給割合を0.10月分引上げ
 勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分

〇給与改定
(1)本年の給与改定
@月例給
上記の較差を解消するため、初任給を中心に初任層(1級及び2級)について、
本市の実情に適合するように給料表を改定
A期末・勤勉手当(ボーナス)
民間の支給割合4.41月分(職員の支給月数4.30月分)
市内民間事業所における支給状況を考慮して、年間支給割合を0.10月分引上げ
(4.30月分→4.40月分)、勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分

ということになりました。

なぜ、このような給与勧告が行われているかというと、

公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、その代償措置として、給与に関する報告及び勧告の制度が設けられています。

人事委員会は、毎年少なくとも1回、民間事業の従事者の給与等を考慮して、給料表が適当であるかどうかについて議会及び市長に同時に報告し、給料額を増減することが適当であると認めるときは、その報告にあわせて勧告を行っています。

では、こうした給与勧告にどのような効力があるかは次の通りです。

勧告は、直接給与を変更させるものではなく、議会・市長に給与制度のあるべき方
向性などを示すものです。勧告を受け、必要な条例改正が行われて、はじめてその効
力が生じます。条例改正は、一般的に、市長部局で改正案が作成された後、議会に提
案され、議会での議決を経て行われます。

人事委員会勧告の詳細は名古屋市人事委員会公式サイトにてご確認ください。

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 16:00| 情勢資料