名古屋市立大学教職員組合　書記局ブログ

2016年8月8日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定を勧告しました。

給与勧告のポイントとしては、

１）３年連続の引き上げ
２）配偶者手当の見直し

が挙げられます。

詳細は⇒ http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm　をご参照ください。

ところで、「人事院」とは何だろう、という方も少なくないと思います。
わたしも、この職場で働くまでは言葉だけ知っているという程度でした。


簡単に説明します。
人事院の主な機能として、「労働基本権制約の代償措置として、給与等勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告」というものがあります。

労働基本権制約とは、公務員が、憲法第28条で示された団結権、団体交渉権、団体行動権のうち、団体行動権つまりストライキを行う権利が認められていない点を示します。

団体行動権を認められていないことから、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関「人事院」が、前述するように公務員の給与等勤務条件の改定等を国会および内閣に勧告するのです。

話を戻します。

今回の人事院勧告対象は国家公務員ですが、人事院勧告に沿って地方公務員の給与改定に多大なる影響を及ぼします。
ちなみに、名古屋市では人事委員会が「職員の給与に関する報告および勧告」を実施します。
昨年は9月3日に実施されました。

http://www.city.nagoya.jp/jinji/page/0000073723.html

名古屋市人事委員会がどのような勧告を出すのか、河村市長がどのような態度表明をするのか注目しています。