新聞各社は社説でそれぞれの主張を展開しました。
キーワードは「官製春闘の限界」「格差是正」にあったように思います。
非正規雇用の問題は民間企業のみの問題ではありません。名市大にも、多くの非正規雇用のみなさんがいます。当然、正規職員への登用拡大を粘り強く求めていかなければなりません。
以下、引用です。
●朝日新聞 2016年3月17日05時00分
「春闘一斉回答 ベア超える課題解決を」（一部抜粋）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12261417.html?ref=editorial_backnumber
今春闘で非正規の賃金改善を要求した労組は、２月末時点で全体の５％にも満たない。もっと労使が協力して、春闘を非正規の賃上げを進める場として活用する必要があるのではないか。
政権が取り組むべきは雇用や労働の質の向上のために制度を整えることだ。「同一労働同一賃金」を実現し、最低賃金を引きあげ、長時間労働を減らすことである。春闘の議論を機に、政労使がそれぞれの立場でそういう構造問題に本気で取り組んでいってほしい。
●読売新聞 2016年03月17日 03時03分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160317-OYT1T50015.html
春闘集中回答 賃上げ継続へ経営努力重ねよ」（一部抜粋）
全体の４割を占める非正規労働者について、時給引き上げや待遇改善の動きが広がったことも、今春闘の特徴である。連合や各労組が、非正規労働者にも目配りする意識改革が進んでいる。
賃上げの機運が途絶えないようにすることが肝要だ。優秀で意欲ある非正規社員を正社員に登用する機会の拡大なども進めたい。
●産経新聞 2016.3.17 05:02
http://www.sankei.com/column/news/160317/clm1603170002-n2.html
「春闘一斉回答 脱デフレへ賃上げ続けよ」（一部抜粋）
日本の正社員と非正規社員の賃金格差は、欧州より大きい。
国内の非正規社員は、働く人全体の４割近くを占める。そうした人たちの積極的な活用も脱デフレや人手不足解消には欠かせない。正社員への登用などを含め、待遇改善を進める必要がある。
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※名古屋市立大学教職員組合は契約職員の固有化への切り替え、超勤縮減（36協定順守）、看護師離職防止などに取り組んでいます。
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