2020年10月14日

「2021年4月の市大附属病院化の実施の再考を求める署名」集約のお願い

各支部評議員・組合員のみなさまへ
2020年10月14日

 いつも「組合つうしん」・資料などの配布、ありがとうございます。
 このたび名古屋市立病院職員労働組合からの標記署名への協力依頼に応え、市大教職員組合全体で取り組むことになりました。各職場の皆様に用紙配付と集約をお願い申し上げる次第です。
 西部医療センター・東部医療センターの市大附属病院化について、一部議員が前倒し実施を強く主張し、副市長が「2020年4月実施を全力で目指す」と発言したことにより、現場では混乱が生じています。
 今回の署名は「2021年4月の名古屋市立大学病院付属化の時期について慎重に検討すること」を求めるものです。
 以下の要領で推進・集約を行います。何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。



病職労署名用紙(職場なし).jpg 病職労署名用紙(職場なし)2.jpg

● 集約期日 10月28日(水)必着
● 届け先 教職員組合事務室(文書交換で結構です。)
● 署名方法 居住地、年齢の制限はありません。
印鑑も必要ありません。同じ姓、住所が続く場合は「〃」ではなく「同上」としてください。

ご不明な点があれば、書記局(内線:川澄8026)までお問い合わせください。

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名古屋市立大学教職員組合書記局
(TEL) 052-853-8026/(FAX) 052-851-9491
(E-mail) honbu@ncu-union1.jp
(WEB) https://ncu-union1.jp

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 11:58| 活動

2020年10月13日

組合つうしん No.10「東部、西部両医療センターの市大病院化について」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしんNo.10「東部、西部両医療センターの市大病院化について」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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教職員組合は12日に拡大中央委員会を開催し、東部、西部医療センターの市大病院化について声明を採択しました。声明文の全文は下記の通りです。ぜひ、ご一読ください。

東部、西部両医療センターの市大病院化について(声明)


 2020年10月12日 名古屋市立大学教職員組合 第1回中央委員会



1 大学病院化への懸念と教職員組合の責務

 私たち教職員組合は、今回の東部、西部両医療センターの市大病院化について、直ちに反対するものではありませんが、2つの大きな懸念を抱いています。
 第1に、両医療センターの抱える赤字を大学法人が吸収していくという問題です。両医療センターはこれまでの累積赤字を133億円抱え(令和元年度決算見込み)、企業債を毎年23億円返済しています。大学病院化によって、累積赤字は大学法人に引き継がれないとされていますが、毎年23億円の企業債については半分を名古屋市が負担しもう半分は大学法人が返済していくことになります。
 大学当局は、医師が充足されれば6年程度で赤字体質が解消されるという見通しを持っているようですが、本当に医師が充足されるかどうかはわかりません。しかも、今日新型コロナの影響で国家的な医療崩壊の危機に直面しており、大学病院といえども厳しい経営状態がいつ終息するのか見通しが立たない状況です。「名古屋市立病院のあり方を考える有識者会議」(以下、有識者会議)が「大学附属病院化を目指すべき」という方向を示したのはパンデミックのはるか以前の2018年9月のことです。コロナ禍の中にある医療の実情をふまえ、改めて全市民的な議論と検討が必要ではないでしょうか。8月24日の市会委員会で「コロナ禍だからこそ急ぐべき」という主張が一部市会議員から出されましたが、それは有識者会議の検討内容とは異質のものであり、病院経営の冷静な見通しに立ったものではありません。
 病院の赤字が労働条件に影響することを私たちは最も懸念しています。これまでの労使交渉で、「赤字だから人員を増やせない」「赤字だから設備を改善できない」と私たちは散々聞かされてきました。慢性的な人員不足は教職員のモチベーションを下げるだけでなく医療の質の低下をも招きかねません。法人執行部が「大きいことはいいことだ」と考えるなら、教職員全員がそのことを実感できるように労働条件を整備・改善するビジョンを示すべきです。
 第2に、厳しい病院経営が予想される下、名古屋市は「両医療センターが担っている公的医療機関としての機能は存続させる」と説明していますが、本当にそうでしょうか。これまで両医療センターは、不採算医療にも名古屋市の一般会計から財源措置を受けてきました(※)。これが大学病院化することにより運営費交付金に姿を変えるのですが、名古屋市も大学当局も「総務省の繰出し基準を継続する」と説明しています。しかし、運営費交付金に姿を変えるということは、交付金の算定ルールは少なくとも6年に一度、中期目標の策定時に見直されることになります。その時、病院経営が深刻な状況にあったとしても不採算部門は縮小されないという保証はあるのでしょうか。「より多くの市民に高度で安全な医療を提供する」(総務局作成資料)はずだった両医療センターの市大病院化が全く逆の結果を招くことにならないか、現理事長がことあるごとに「選択と集中」を強調していることを鑑みると強い危惧を抱かざるを得ません。「公的医療機関としての機能は存続させる」という当局の説明には時限装置が付いていることを私たちはしっかり見ておかなければなりません。
 もっとも、両医療センターが現状の運営形態のままで公的医療を維持し続けることは簡単ではないで・・・

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
 子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
 親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

自治労連共済(生命・医療・交通災害・火災)加入可(相談随時)
●顧問弁護士、税理士(初回相談無料)
東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)相談随時

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 14:34| 組合つうしん

2020年10月12日

「2020年10月のコーヒーブレイク」のご案内です

今回のコーヒーブレイクは、「テイクアウト方式」で「ドーナツ」と「飲み物」の提供による「持ち帰り」とします。名簿記入により短時間で持ち帰っていただきます。
 病院支部組合員の皆様はぜひお越しください。お待ちしております。

と き:10月29日(木)17時15分〜19時15分頃まで
ところ:中央診療棟4F第1会議室

 
 多数準備しておりますが、品切れの際はご容赦下さい。
 組合役員が控えております。何か聞きたいことやちょっと言ってみたいことなどありましたらお伺いします。
 お気軽にどうぞ。


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名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
 ◆結婚給付…5,000円
 ◆死亡給付…配偶者10,000円
      子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
      親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
 ◆出産給付…5,000円など
※パート職員の給付額は半額となります。

●自治労連共済(生命・医療・交通災害・火災)加入可(相談随時)
★名市大組合員の人気ベスト3
   【1位】33型(月額1,820円)
   ⇒医療保障を重視しつつ、価格を抑えた人気のプランです。病気・ケガ入院の場合の給付額は日額5,000円です。
   【2位】21型(月額1,430円)
   ⇒医療保障をやや下げて、死亡保障を手厚くしたプランです。病気・ケガ入院の場合の給付額は日額2,000円です。
   【3位】31型(月額4,000円)
   ⇒医療保障をより一層重視させた人気のプランです。病気・ケガ入院の場合の給付額は日額10,000円です。
●顧問法律事務所(名古屋南部法律事務所)、顧問税理士法人(新大和税理士法人)への初回相談が無料
東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)相談随時

詳細は次のページをご覧ください。
https://ncu-union1.jp/benefit1/benefit2/

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 10:56| 支部・部会

2020年10月09日

組合つうしん No.9「日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議!公大連が声明発表」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしんNo.9「日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議!公大連が声明発表」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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私たち市大教職組も加盟している全国公立大学教職員組合連合会(公大連)は、菅総理による学術会議会員候補の任命拒否について、学問の自由が侵されることに繋がるとして強く抗議するとともに、撤回を求める声明を発表しました。


日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議する(声明)


 2020年10月7日
全国公立大学教職員組合連合会 中央執行委員会


 全国公立大学教職員組合連合会は、内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明します。

 私たち全国公立大学教職員組合連合会は、設置者・設立団体の違い、職種・職場環境の違いを越えて、大学という学問の府にふさわしい環境の維持と、教育・研究・労働条件の維持改善をめざし、中立の立場での活動を行ってきました。その活動において大切に守ってきたものの一つに、学問の自由があります。

 日本学術会議法によれば、日本学術会議の目的は、「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」と明記されています(第1条)。また同法には、科学の振興及び技術の発達に関する方策や科学を産業及び国民生活に浸透させる方策等について、政府に勧告することができることも明記されています(第5条)。科学を向上発達させること、行政、産業、国民生活に科学を反映浸透させることは、政府の指揮命令を受けて実現するのではなく、学問の自由が保障された環境において、研究者が政府にあるべき科学に関する方策を勧告すること等を通じて実現するものです。

 今回の会員候補の任命拒否は、同法の立法趣旨およびこれまでの政府答弁に見られる法解釈から著しく逸脱していると言わざるを得ません。日本学術会議が、学問的見地から選考して内閣総理大臣に推薦した候補者を、非学問的見地から任命拒否を行えるならば、学術研究を政府の意向によって捻じ曲げることが可能になってしまいます。それは、やがては私たちが大切に守ってきた学問の自由が侵されることに繋がります。

 私たち全国公立大学教職員組合連合会は、政府による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議します。

 政府に対し、速やかに今回の決定に至った理由を説明するとともに、任命拒否の撤回を行うよう求めます。

以上

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―@超勤の時間を把握していない、Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、B年休を希望通り取得できない(看護師)、C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

posted by 名古屋市立大学教職員組合 at 14:25| 組合つうしん