名古屋市立大学教職員組合　書記局ブログ

名市大教職員組合　組合員の皆様へ

2020年度本部役員選挙立候補者について

　5月22日に立候補の受付を締め切り、以下の組合員の立候補届を受理しました。全ての役職が定数内の立候補者数のため、全員が信任投票となります。



　投票期間は5月26日(火)〜6月11日(木)までです。所定の投票用紙で投票し、職場評議員は投票用袋で回収して下さい。


名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は名市大の４つのＮＧ―�@超勤の時間を把握していない、�Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、�B年休を希望通り取得できない(看護師)、�C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。


★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
　◆結婚給付…5,000円
　◆死亡給付…配偶者10,000円
　　　　　　子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
　　　　　　親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
　◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時

名市大教職員組合員のみなさま

新型コロナウイルス禍の中、神経を日々すり減らしながら、業務に邁進していることと思います。
さて、5月7日から、母性健康管理措置の指針が改正されたことをご存知でしょうか。
詳細は以下にURL等含めて記載いたしますが、内容としては、

妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等の必要な措置を講じるものとする。

というものです。

　また、6月1日からは、
★ 職場におけるパワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります。
★ 既に義務付けられている、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント、セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます。

今回、情報発信をさせていただいたのは、大変な状況であるがゆえに、自身の不安を抱え込んで、我慢して働いている人も多いと思ったためです。

私たちの健全な職場環境を守るため、みんなで頑張り、乗り越えていきましょう。

〜〜〜〜

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置の指針（告示）を改正します

〜本日労働政策審議会において告示改正案要綱の諮問・答申が行われました〜

　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定（令和３年１月31日まで）する告示案要綱（※）について、本日、厚生労働省の労働政策審議会において諮問・答申が行われました（持ち回り開催）。

　厚生労働省では、この答申を踏まえ、令和２年５月７日に告示を改正し、同日から適用する予定です。

　※ 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱

【改正案のポイント】
１ 改正案の内容
　妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等の必要な措置を講じるものとする。

２ 適用期間
　令和３年１月31日（日）まで

３ 告示日・適用日
　令和２年５月７日（木）（予定）

URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11115.html

2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。

URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596904.pdf

名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.32「最前線でコロナとたたかう職員に　日額最大4,000円／コロナ特勤手当実現」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。
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コロナ特勤手当実現〜〜市大、病院局など組合交渉で

5 月1 日教職員組合は、大学との交渉で新型コロナウイルス感染症患者に対して診療、看護、検査を行う業務を対象に特殊勤務手当（以下、特勤）を支給することで合意しました（詳細はウラ面）。感染患者と接する職員への手当は、組合から強く要求していたものです（4/8 交渉）。

対象となる業務
今回のコロナ特勤手当は、形式的にはこれまでの感染症予防作業手当を一部改正するものですが、内容を大幅に変更しています。
新型コロナウイルス感染患者及びその疑いがある患者（注1）のケアに携わった職員には日額3,000 円、患者の身体に直接接する業務の場合は日額4,000 円が支払われます。
具体的な業務は「主な業務」として列記されていますが、それ以外の業務でも基本的な要件を満たせば支給の対象になります。
（注1）感染症法に基づいて医師が発生届を出した患者のこと。

従事した時間数に応じて2分の1支給も
対象業務に従事した時間が3 時間50 分未満の場合は半額が支給され（他の特勤手当と同じ扱い）、その従事時間数は現場の係長（師長）の判定に委ねられます。組合は、最前線の職員の奮闘に報いるという制度の趣旨を汲んで運用するよう要望しました。
コロナ特勤手当は、市大病院が最初に陽性患者を受け容れた3 月10 日に遡及して支給されます。5 月給与での支給を目指すとしていますが、場合によっては6 月給与での支給になるかも知れません。

病院スタッフへの市民・国民からのエール
今回、大型特勤が実現した背景には、医療機関に対する国民的な期待、激励の世論があります。
組合は、医療従事者がより安心して働ける職場にしていくため、今後も各方面といっそう力を合わせていきます。
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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―�@超勤の時間を把握していない、�Aハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、�B年休を希望通り取得できない(看護師)、�C障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時